–「衣類」「自動車」「道具類」など、分類ごとの実務のコツ–
はじめに
古物商許可を取得する際に重要なのが「営業の種類（13分類）」の選択です。これは、あなたが扱う予定の中古品の種類に応じて選ぶもので、申請時の根幹となる要素です。本記事では各分類の内容と、実際の取扱いで注意すべきポイントを解説します。
古物営業の13分類とは？
古物営業法施行規則に基づき、以下の13種類に分類されています。
- 美術品類（絵画、書、彫刻など）
- 衣類（和服、洋服、その他の衣料）
- 時計・宝飾品類（腕時計、宝石、貴金属など）
- 自動車
- 自動二輪車及び原動機付自転車
- 自転車類
- 写真機類（カメラ、レンズ等）
- 事務機器類（パソコン、コピー機など）
- 機械工具類（工作機械、大工道具など）
- 道具類（家具、CD、玩具など日用品全般）
- 書籍
- めがね・コンタクトレンズ
- レコード・CD等（映像・音楽媒体）
実務での分類選択のコツ
① 衣類
古着を扱う方が多く選ぶ分類。和服や靴、帽子も「衣類」に含まれます。
ポイント：ブランドやタグの有無、真贋判定が求められる場面もあるため、知識の蓄積が重要です。
② 道具類
非常に広範囲に使える分類。家具や食器、家電、ゲームソフトなど。
ポイント：「迷ったら道具類」ですが、他分類に該当する物品（カメラ、PCなど）が混在しないよう注意。
③ 自動車・二輪車類
車両本体を扱う場合に必要。個人でも中古車の転売などをする場合には登録が必要。
ポイント：道路運送車両法との関係や、車台番号・登録番号の記録義務あり。
④ 時計・宝飾品類
ブランド品や高価な品が中心。盗品が流通しやすいため、特に慎重な確認が必要。
ポイント：買取の際の本人確認・記録管理を厳格に行うべき分類です。
複数分類の同時申請は可能か？
→ 可能です。
たとえば「道具類」と「衣類」を両方扱いたい場合、両方を選んで申請できます。ただし、分類を増やすほど取り扱い範囲も広がるため、帳簿管理や本人確認などの実務が煩雑になります。
実務上の注意点
- 許可の範囲外の物を扱うと違法行為になる可能性があります。取扱品ごとに分類を確認する習慣をつけましょう。
- 販売先や仕入先に応じた帳簿記録義務があります。たとえば買取で仕入れた物は「帳簿への記載」と「本人確認」が必要です。
- インターネット販売の場合でも、分類の選択は重要です。販売物によって適切な分類を取らなければなりません。
まとめ
古物商として適切に営業を行うには、13分類を理解し、自分のビジネスに合った分類を選ぶことが第一歩です。特に「道具類」「衣類」「時計・宝飾品類」などは利用者が多い一方、分類の境界があいまいになりやすいため、事前に確認をしっかり行うことが大切です。
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