古物商が気をつけたい「盗品」のリスクと注意義務
はじめに
中古品を扱う古物商にとって、**「盗品を仕入れてしまう」**というリスクは常につきまといます。
古物営業法では、古物商に対して「盗品等でないか、十分に確認する注意義務」が課せられており、違反すると重い責任を問われる可能性もあります。
この記事では、盗品への対応、善意取得の限界、そして仕入時に気をつけたいポイントについて解説します。
１．盗品と知らずに仕入れたらどうなる？
✅ 善意取得は基本的に通用しない
- 民法192条により、「盗品・遺失物」は盗難・遺失から2年間は元の持ち主が返還請求可能
- 商取引であっても、「知らなかった」では済まず、仕入れた商品を返却しなければならない
- 対価（仕入代金）も戻ってこないことがある
２．古物商の「注意義務」とは？
✅ 古物営業法第15条
古物商は、取引の際に「盗品等であると疑うに足りる相当な理由」がある場合、その真偽を確認する義務があります。
✅ 疑わしい状況の例
- 相場より明らかに安い価格での持ち込み
- 本人確認を拒否する
- ブランド品などに破損・刻印削りなどの異常あり
- 頻繁に高額商品を持ち込む同一人物
このような場合は、買い取らずに警察に相談するのが原則です。
３．盗品であることが発覚した場合の流れ
- 商品引渡しの要求（被害者・警察から）
- 商品の押収・証拠保全（刑事事件の一環）
- 古物商が返還義務を負う場合がある（善意でも）
- 古物商に故意・過失が認定されると、処分対象となる
４．「善意」でも罰せられることがある？
✅ 古物営業法違反
- 注意義務違反：6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 帳簿不備や本人確認未実施があった場合も違反対象
✅ 業務停止命令や許可取消し
複数回違反や悪質なケースでは、古物商許可の取り消しにつながることも。
５．盗品リスクを防ぐための実務対策
- 本人確認の徹底（免許証・マイナンバー等）
- 商品の来歴確認（元箱・保証書・領収書など）
- 不審な点があれば写真記録と相談（警察・行政書士）
- 高額品はとくに慎重に（ブランド品・貴金属・スマートフォン等）
６．まとめ｜信頼ある取引は確認から
古物営業は、一般の方から直接モノを仕入れるからこそ、「正しく疑う」ことが大切です。
目の前の利益よりも、長期的な信用が何よりの資産。
盗品を扱わないための知識と習慣が、安全な営業の第一歩です。
不安な取引に出会ったら、早めに警察や専門家に相談しましょう。
行政書士は、古物営業に関する法令対応・帳簿管理・リスク回避のサポートも行っています。
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