古物商に必須！

古物台帳と本人確認の正しい取り扱い方

古物商許可を取得して販売を始めたら、次に必要なのが**「古物台帳の記録」と「本人確認」です。
「仕入れて売るだけでは？」と思われがちですが、実はこれらの手続きを怠ると処罰対象になることも**あります。

この記事では、**古物商の実務において必須となる「古物台帳」と「本人確認」**について、実際の運用方法をわかりやすく解説します。

古物商は、商品の仕入れ（買い取り）や委託販売の際に、取引内容を「古物台帳」に記録する義務があります（古物営業法第16条など）。

※台帳は紙でも電子データでもOKですが、訂正履歴が残る形式で保存することが求められます。

仕入れ時に「誰から買ったか」が不明なまま販売することは、法律違反になります。

本人確認は、原則として対面・書面で行う必要があります（オンラインでの売買には追加対応が必要）。

フリマサイトやネットショップで仕入れる場合、直接会わないこともあります。
このような場合は、**「書類の郵送」や「転送不要の書留での送付確認」**など、手間をかけて本人確認を行う必要があります。

例：

古物台帳は、最後の記録日から3年間の保存が法律で義務付けられています。
警察署からの確認に備えて、印刷してファイリングする／PDFでバックアップするなどの工夫も有効です。

古物商にとって、「仕入れ先を記録する」「誰に売ったかを明確にする」ことは、信頼される事業者としての最低条件です。

副業や個人で始める方も、実務のルールを押さえておくことで、トラブル回避と信頼向上につながります。

📌 すぐに始められる古物台帳テンプレート（エクセル形式）や本人確認チェックリストもご用意可能です。
必要な方は、お問い合わせページよりご連絡ください。