近年、副業やネット販売を通じて中古品の売買を始める方が増えています。
しかし、古物商許可を取得せずに販売を行うと法律違反となるため、注意が必要です。
ここでは、長野県で副業やネット販売を行う際の古物商の注意点と、安全に営業するポイントを解説します。
1．副業やネット販売でも古物商許可が必要なケース
継続的な利益目的の販売
- フリマアプリやネットショップで中古品を定期的に販売する場合
- 個人でたまに不要品を売るだけでは不要ですが、繰り返し売買する場合は許可が必要
特定の品目を扱う場合
- スマホ、家電、時計、ゲーム機などの中古品
- 「13品目」に該当する中古品を扱う場合は、業として判断されやすい
営業形態に注意
- 実店舗、ネット販売、出張買取など形態を問わず、営業目的で中古品を取り扱う場合は許可必須
2．安全に副業を始めるためのポイント
許可取得前に営業を開始しない
- 無許可で販売すると刑事罰や営業停止のリスク
- 許可が下りるまでは販売を控える
営業所の所在確認を整備
- 自宅兼事務所の場合は大家や管理会社の承諾書を取得
- ネット販売でも届出先や営業所住所は明確にしておく
帳簿管理と本人確認の徹底
- 古物の購入・譲受記録を帳簿に記載
- 顧客や仕入先の身元確認（本人確認）を行うことで、法律違反を防止
3．ネット販売特有の注意点
配送・取引記録の保管
- メルカリやヤフオクなどの取引履歴も帳簿代わりに活用可能
- 許可取得後は、取引記録として保存が必要
個人情報の管理
- 本人確認で得た情報は適切に保管
- 法令に基づき、目的外利用や第三者提供は禁止
販売プラットフォームの規約も確認
- ネットショップやアプリの規約で、古物商許可番号の掲示が求められる場合あり
4．行政書士に依頼するメリット
- 書類作成・提出の手間を削減
- 警察署への確認や届出のサポート
- 副業・ネット販売に特化した注意点のアドバイス
- 無許可営業によるリスクを事前に回避可能
5．まとめ
副業やネット販売で古物商を始める場合も、継続的に中古品を販売するなら古物商許可は必須です。
- 許可取得前に販売しない
- 帳簿・本人確認を徹底
- ネット販売特有のルールも守る
行政書士に依頼すれば、書類作成から提出・届出までワンストップでサポートでき、安心して副業を開始できます。
▶ 次回予告
次は
「古物商許可取得後に注意すべき届出と帳簿管理のポイント」
をテーマに解説します。
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