想定事例
- 名前：Kさん（個人、30代）
- 職業：会社員、副業で中古カメラ・映像機器の販売を開始
- 取引手段：ネットオークション、フリマアプリ
- 営業場所：自宅の一室を事務所として使用
- 目標：月10～30万円の副収入
チェックポイント①｜許可が必要かどうか
解説：
Kさんは、継続的かつ営利目的で中古カメラ・映像機器を販売するため、古物商許可が必要です。
- 単発の譲渡や販売：許可不要
- 定期的・継続的な販売：許可必須
カメラや映像機器は高額商品であるため、盗品混入リスクも高く、管理体制が重要です。
チェックポイント②｜営業所の確認
解説：
自宅を事務所として使用する場合でも、営業所としての要件を満たす必要があります。
- 標識掲示：営業所として誰でも確認できる場所に掲示
- 賃貸物件の場合は大家の使用承諾書を取得
チェックポイント③｜古物台帳の管理
解説：
中古カメラ・映像機器も古物台帳に記録する必要があります。
| 記録内容 | 例 |
|---|---|
| 品目 | 一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、ビデオカメラ |
| 数量 | 1台ずつ記録 |
| 取引日 | 2025年12月30日 |
| 取引相手 | 氏名・住所・身分証確認済み |
| 取得方法 | 買取、委託販売 |
- 台帳は5年間保存
- 記録漏れは警察署の立入検査で指摘される場合があります
チェックポイント④｜取引相手の確認
解説：
中古カメラ・映像機器も盗品や紛失品のリスクがあるため、取引相手の確認が必要です。
- 買取時に必ず身分証確認
- ネット販売でも購入者情報を台帳に記録
- 信頼できる仕入れ先から購入することが重要
チェックポイント⑤｜許可後の運用
解説：
- 標識掲示を常に見やすく維持
- 古物台帳は取引直後に記録
- 取引相手の確認を毎回実施
- 高額商品や希少モデルは特に慎重に扱う
まとめ
中古カメラ・映像機器を副業で販売する場合でも、古物商許可は必須です。
想定事例を通して整理すると、確認すべきポイントは以下です。
- 許可が必要なケースかどうか
- 営業所の要件（標識掲示・使用承諾書）
- 古物台帳の記録・保存
- 取引相手の確認
- 許可後の運用管理
適切に管理することで、安全に副業として古物商活動を行えます。
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