想定事例
- 氏名：Xさん（個人・40代）
- 事業内容：中古オフィス家具・店舗什器の販売
- 販売方法：法人向け販売＋ネット販売
- 営業場所：倉庫兼営業所
- 取扱商品：デスク、椅子、棚、レジ台 など
チェックポイント①｜許可が必要かどうか
結論：古物商許可が必要です。
中古オフィス家具・什器は、
事業として売買する場合には
古物商許可の取得が必要です。
✅ 対象となるケース
- 企業移転に伴う什器買取
- 廃業店舗から買取
- 継続して販売
チェックポイント②｜営業所・保管場所の管理体制
Xさんは倉庫兼営業所を使用しています。
✅ 確認ポイント
- 所在地が明確
- 標識の掲示が可能
- 荷物の管理区分が明確
- 出入りの管理体制がある
賃貸倉庫を使う場合は、
使用承諾書が必要となるケースがあります。
チェックポイント③｜古物台帳の記録
大型什器も台帳管理義務があります。
✅ 記録例
| 内容 | 記載例 |
|---|---|
| 品目 | 事務机 |
| 数量 | 20 |
| 取得日 | 2026年5月1日 |
| 相手方 | 会社名・所在地 |
| 担当者 | 氏名 |
| 取得方法 | 買取 |
チェックポイント④｜法人取引でも本人確認は必要
相手が法人でも、
代表者または担当者の本人確認が必要です。
✅ 名刺だけでは不十分
✅ 代表者または責任者の身分確認
✅ 法人名・所在地の記録
チェックポイント⑤｜搬出・輸送時の管理責任
什器取引では、
物流トラブルへの対応も重要です。
- 搬出記録の作成
- 破損時の対応ルール
- 保険加入の検討
- 納品時の確認
まとめ
中古オフィス家具・什器は
単価こそ安定していますが、
管理義務の範囲は広い業種です。
✅ 許可取得
✅ 営業所要件
✅ 台帳管理
✅ 本人確認
✅ 搬出管理
これらを徹底することで、
信頼される事業運営が可能になります。
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