想定事例
- 氏名：Aさん（個人・30代）
- 事業内容：中古カメラ・レンズ・映像機器の販売
- 販売方法：ネットショップ＋実店舗
- 営業場所：自宅兼店舗
- 取扱商品：一眼レフカメラ、ミラーレス、レンズ、ビデオカメラ
チェックポイント①｜古物商許可は必要か
結論：許可は必須です。
中古カメラ・映像機器は、継続的に仕入れて販売する場合は古物商許可が必要です。
✅ 許可が必要なケース
- 中古カメラ・レンズを買取して販売
- 委託販売で取り扱う
- ネット・店舗で反復販売
✅ 許可不要なケース
- 自分の使用品の単発販売
- コレクション整理の一度きりの売却
チェックポイント②｜営業所の確認
ネット販売のみでも、営業所の届出は必要です。
✅ 確認ポイント
- 固定した管理場所がある
- 標識の掲示が可能
- 郵便受領が可能
- 賃貸物件の場合は使用承諾書を取得
チェックポイント③｜台帳管理
カメラや映像機器は高額商品が多く、台帳管理は特に重要です。
✅ 記録例
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 品目 | 一眼レフカメラ |
| ブランド・型番 | Canon EOS R6 |
| シリアル番号 | 1234567890 |
| 数量 | 1 |
| 取得日 | 2026年5月25日 |
| 取引先 | 氏名・住所 |
| 本人確認 | 運転免許証 |
| 取得方法 | 買取 |
チェックポイント④｜盗難品対策と本人確認
高額商品は盗難リスクが高いため注意が必要です。
✅ 身分証確認は必須
✅ 不自然に安価な買取は慎重に
✅ シリアル番号や付属品の確認
✅ 取引記録を正確に残す
チェックポイント⑤｜販売時の注意点
- 商品状態の正確な記載
- 傷や欠品の明示
- 保証や返品対応の記載
- 偽物や海賊版の取扱禁止
高額取引でトラブルにならないよう、表示義務を徹底しましょう。
まとめ
中古カメラ・映像機器販売では、
✅ 許可取得
✅ 営業所の整備
✅ 台帳管理
✅ 本人確認と盗難対策
✅ 商品表示・説明義務
これらを徹底することで、安心かつ信頼性の高い運営が可能です。
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