■ なぜ「会社の許可」が必要なの？
副業を始めるとき、まず最初に気をつけたいのが「会社にバレたらどうしよう？」という不安。でも、そもそも副業って会社に許可を取らなきゃいけないものなのでしょうか？
答えは……会社によって異なります。
これは、「就業規則（しゅうぎょうきそく）」という、会社ごとのルールブックに書かれているからです。就業規則には、副業が**「禁止」「許可制」「事前申請」「届出不要」**など、さまざまなパターンがあるのです。
■ 就業規則のどこを見る？チェックすべきポイント3つ
- 副業・兼業に関する記載があるか
→「副業禁止」「許可制」などの条文を探しましょう。 - 懲戒処分の対象にならないか
→副業をした場合に「減給」「戒告」などが明記されている場合は要注意です。 - 会社の業務との競業・利益相反に当たらないか
→たとえば、会社と同業他社で働くような場合は問題視されやすいです。
■ ガイドラインでは「原則容認」の時代に
厚生労働省が出している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、**“原則として副業を認めるべき”**と明記されています。
「労働者の自己実現や能力開発の観点から、企業は柔軟な対応が求められる」
とはいえ、これは法的強制力はなく、企業がどうするかは自由に決められる仕組みになっています。したがって、ガイドラインがあるからといって「うちの会社も副業OKなはず」と思い込むのは危険です。
■ なぜ副業を禁止する会社があるのか？
企業が副業を制限する主な理由は以下のとおりです。
- 長時間労働による本業への支障
- 情報漏洩・企業機密のリスク
- 競合他社との利益相反
- 健康管理上の懸念
つまり、“副業そのもの”を否定しているというよりも、リスクを避けたいという意図が強いのです。
■ 許可が必要な場合、どう進めればよい？
- まず就業規則を確認
- 会社の担当者（人事・上司）に相談
- 副業内容・時間・報酬の目安などを記載した申請書を提出
- 許可・届出後に開始
副業が「許可制」の会社では、内容次第で却下される場合もありますが、誠実な説明とリスク対策を示すことで許可が下りやすくなります。
■ バレない副業を目指すより、合法で安心な副業を
住民税やSNS、取引相手からの情報など、**副業は意外と「バレやすい」**のが現実です。「バレないようにやる」ことに神経をすり減らすよりも、きちんと会社と向き合って、合法的にスタートしたほうが長く続けられます。
■ 最後に：副業は“準備”が成功のカギ
副業を始める前に、まずは自分の職場のルールを確認する。これが最も大切な第一歩です。焦って始めてしまうより、正しく準備することが、結果的に自分を守ることにつながります。
※許可が必要な業種（例：古物商など）については、行政書士が申請のサポートを行うことができます。
副業・兼業に関する手続きで不安があれば、お気軽にご相談ください。
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