■ はじめに：自宅で副業、ちょっと待って！
「自宅でオンラインショップを開きたい」
「空き部屋を貸して民泊をしたい」
「一室を事務所にして開業したい」
こんな副業アイデアが浮かんだ時、その物件が「賃貸」なら注意が必要です。
賃貸物件には、契約上の制限があることが多く、無断で副業に使うとトラブルになる可能性も。
■ ① 賃貸借契約書を確認しよう
最初にすべきは、「契約書」の確認です。
チェックポイント：
- 「住居専用」「居住用」と書かれていないか？
- 「事業用途禁止」などの条項がないか？
- 物件を第三者に使わせる行為（転貸）を禁じていないか？
たとえオンライン業務であっても、「事務所利用」とみなされる可能性があります。
■ ② 管理会社や大家さんに必ず相談を
契約書に明確な記載がなくても、実際に副業で使う場合は、事前に大家さんや管理会社に連絡しておくのが安心です。
特に以下のような副業は、事前相談が必須です。
- 来客がある（例：ネイル・マッサージ等）
- 物品の発送・受取が頻繁にある
- 表札や看板を設置する
- 騒音・においが発生する可能性がある
無断使用は、最悪の場合「契約解除」や「損害賠償」などのトラブルにつながることもあります。
■ ③ 用途変更や許可申請が必要な場合も
副業の内容によっては、「住居用」から「事務所・店舗利用」へ用途変更が必要なケースもあります。たとえば：
- 飲食業：保健所の許可＋店舗利用の物件
- 古物商：事務所要件に合った使用許可
- 民泊：旅館業法や住宅宿泊事業法に基づく申請
このようなケースでは、行政の許認可に加えて、大家さんの承諾書や使用許可証明書の提出が求められることもあります。
■ ④ 登記や届け出が必要なケース
開業届を出したり、法人登記をしたりする場合、**「使用承諾書」や「賃貸契約書の写し」**が必要になることがあります。
特に注意したいのは、物件が法人登記を認めていない場合。
自宅兼事務所として登記したい場合は、必ず事前確認をしましょう。
■ ⑤ トラブル防止には「書面での確認」が大切
「口頭ではOKだったのに、後から否定された」という話も少なくありません。
副業で賃貸物件を使用する際は、可能であれば書面（メール・承諾書）で確認を残すことをおすすめします。
■ まとめ：安心して副業を続けるために
| チェック項目 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 契約書の内容 | 居住専用？事業利用はNG？ |
| 管理会社・大家への確認 | 使用目的の説明と承諾 |
| 許認可の有無 | 副業内容に応じて必要か？ |
| 承諾の証拠 | 書面やメールで記録する |
■ 不安なときは専門家に相談を
副業に関わる法的な条件や物件使用のルールに不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談するのも安心です。特に許可が必要な業種（例：古物商、民泊など）では、申請から承諾書の取得までトータルでサポートいたします。
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