はじめに
古物商許可を取得し営業を開始すると、**所轄の警察署による立ち入り調査（実地調査）**を受けることがあります。
これは「違反を見つけるため」ではなく、適正に営業しているかを確認するための監督業務の一環です。
慌てず、誠実に対応することが大切です。この記事では、立ち入り調査の流れや注意点を解説します。
なぜ警察が立ち入るの？
古物営業法では、公安委員会（＝警察）が古物商に対して「報告・資料提出・立入検査」を行う権限を持っています。
目的は、盗品の流通防止や古物台帳の適正な運用などをチェックし、犯罪に悪用されないよう監督するためです。
立ち入り調査はいつ来る？
- 初回調査：許可取得後、数ヶ月～1年以内に来ることが多い
- 定期調査：不定期に実施されることも（数年に一度など）
- 通報・疑義による調査：第三者からの通報がきっかけになるケースも
突然訪問される場合もあるため、日頃からの準備が大切です。
調査時にチェックされる主な項目
以下のような点が確認されます：
| チェック項目 | 内容例 |
|---|---|
| 標識の表示 | 所定の内容が掲示されているか |
| 古物台帳 | 取引の記録が適正に記載されているか |
| 営業所の状況 | 許可申請書の内容と実態が一致しているか |
| 取引の流れ | 本人確認や書類保存が行われているか |
| 盗品疑義品の扱い | 不審な取引についての対応実績など |
事前に準備しておくべき書類・設備
- 古物台帳（帳簿またはデータ。整っているか確認）
- 標識プレート（よく見える位置に）
- 契約書類・領収書（保存義務あり）
- 本人確認記録（古物営業法14条の義務）
警察官が来たときの対応マナー
- 落ち着いて対応し、身分証明書の提示を求める
- 要請された書類は速やかに提出する（不備があっても虚偽はNG）
- 故意の違反でなければ、丁寧な説明で誤解を防ぐ
- 立ち入りを拒否することはできない（正当な業務です）
よくある指摘・注意事項
- 台帳が空欄・記入漏れ
- 買受け時の本人確認が不十分
- 標識が未設置または情報不備
- 許可時と営業実態が異なる（住所や代表者など）
小さなミスでも、「今後の改善指導」につながるので真摯に受け止めましょう。
立ち入りの結果どうなる？
- 問題なし：そのまま営業継続
- 軽微な指導：口頭または文書で指摘、改善を求められる
- 重度の違反：許可取消や営業停止の可能性も（例：無台帳・無許可営業）
まとめ
警察の立ち入り調査は、古物営業をするうえで避けられない重要なプロセスです。
- 普段から書類の整備・標識表示など基本を守る
- 調査時には冷静かつ誠実に対応
- 適正に営業していれば、心配する必要はありません
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