申請内容と実務面の違いを解説
1. 申請主体の違い
- 個人申請： あなた個人が「古物商」として登録されます
- 法人申請： 法人（会社）が「古物商」として登録されます（代表者や役員も審査対象）
どちらでも許可取得は可能ですが、法人は提出書類が増え、手続きが少し煩雑です。
2. 提出書類の違い
| 内容 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 住民票 | 申請者本人のみ | 代表者＋役員全員分 |
| 略歴書・誓約書 | 申請者本人分のみ | 代表者＋役員全員分 |
| 登記事項証明書・定款 | 不要 | 必要 |
| 営業所・保管場所の書類 | 必要 | 必要 |
✅ 法人は「役員全員」が審査対象です。
3. 実務での違い
- 個人申請： 自分の裁量で動ける。兼業・副業に向いています
- 法人申請： 取引先が法人限定のことも。事業規模を広げたい場合におすすめ
📌 複数人で運営する場合は、法人化を検討してもよいでしょう。
4. 申請費用は同じ？
✅ 警察署に支払う申請手数料は個人・法人ともに一律19,000円です。
✅ 行政書士報酬も、書類の量が多くなる分、法人の方がやや高くなる傾向があります。
副業で始めるなら個人申請がスムーズ！
- まずは副業として個人申請でスタートし、
- 収益や規模が拡大したら法人化、という流れもおすすめです
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