想定事例
- 名前：Aさん（個人、30代）
- 職業：会社員、副業で中古カメラの販売を開始
- 取引手段：フリマアプリやネットオークション
- 営業場所：自宅の一室を事務所として使用
- 目標：副業として年間数十万円の売上を見込む
チェックポイント①｜許可が必要かどうか
解説：
Aさんの場合、単発の売買ではなく継続的・営利目的で販売するため、古物商許可が必要です。
副業でも「定期的に中古品を売る」場合は許可対象となります。
- 単発の販売：許可不要
- 定期的・継続的販売：許可必要
チェックポイント②｜営業所の確認
解説：
自宅を営業所とする場合でも、法律上は営業所としての要件を満たす必要があります。
- 標識掲示：事務所として認識できる場所に掲示
- 使用承諾書：賃貸物件の場合は大家の承諾が必要
チェックポイント③｜古物台帳の管理
解説：
ネット販売でも古物台帳の記録が義務です。Aさんの場合は以下を記録します。
| 記録内容 | 例 |
|---|---|
| 品目 | カメラ本体、レンズ |
| 数量 | 1点、2点 |
| 取引日 | 2025年11月1日 |
| 取引相手 | 氏名・住所（身分証確認済み） |
| 取得方法 | 買取 |
- 記録は5年間保存
- 不備があると立入検査時に指導を受ける可能性あり
チェックポイント④｜取引相手の確認
解説：
買い取る場合、身分証確認が必要です。
ネットでの受け取りでも、購入者の住所や氏名を台帳に記録しておくと安心です。
- 実際の取引ごとに確認・記録
- 偽物や盗品の混入リスクを減らす
チェックポイント⑤｜許可後の運用
解説：
- 標識掲示は常に見やすい状態に
- 台帳記録は取引後すぐに更新
- 取引相手の確認を毎回実施
これらを守ることで、副業でも安心して古物商として活動可能です。
まとめ
副業で中古品を販売する場合でも、古物商許可は必須です。
想定事例を通して、確認すべきポイントを整理すると以下の通りです。
- 許可が必要なケースかどうか
- 営業所の要件（標識掲示・使用承諾書）
- 古物台帳の記録・保存
- 取引相手の確認
- 許可後の運用管理
コメント