想定事例で学ぶ古物商許可|工具・建設機械を販売する場合のチェックポイント

古物商許可ガイド

想定事例

  • 氏名:Sさん(個人・50代)
  • 職業:元建設業勤務、独立開業
  • 事業内容:中古工具・建設機械の販売
  • 販売方法:実店舗+ネット販売
  • 営業場所:倉庫兼店舗
  • 取扱商品:電動工具、エア工具、発電機、溶接機、小型重機など

チェックポイント①|許可が必要かどうか

結論:古物商許可が必要です。

以下に該当する場合は、古物商許可が必須です。

  • 中古工具を仕入れて販売する
  • 建設会社や個人から買い取った機械を販売する
  • 継続して販売を行う

一方、

  • 自社使用目的のみに購入する場合
  • 廃業時の資産処分のような一時的売却

であれば許可不要となるケースもあります。


チェックポイント②|営業所・保管場所の適正管理

Sさんは倉庫兼店舗を営業所にしています。

✅ 確認すべきポイント

  • 所在地が明確である
  • 営業所として使用が認められている
  • 標識の掲示が可能
  • 重機や工具の保管方法が安全である

賃貸倉庫の場合は使用承諾書の提出が求められることがあります。


チェックポイント③|古物台帳の管理は特に重要

高額な工具・建設機械は管理義務の重要度が高い分野です。

✅ 記録項目の例

記載項目具体例
品目インパクトドライバー
型番TD170
数量1
取得日2026年3月1日
相手方氏名・住所
本人確認免許証確認
取得方法買取

✅ 重要ポイント

  • 記載漏れは行政指導の対象
  • 後日まとめて記入はリスク
  • 取引時に即記録が原則

チェックポイント④|盗難品混入リスクへの対策

工具・建設機械は盗難が多く、
古物営業において重点監督対象です。

✅ 対策例

  • 買取時の本人確認を厳格に実施
  • 過度に安い取引価格には注意
  • 不自然な取引には応じない
  • 保管場所を厳重管理する

チェックポイント⑤|事業拡大時の注意点

Sさんは順調に売上が伸び、
仕入先が増えてきました。

この段階で注意すべき点は、

  • 管理責任者を明確にする
  • スタッフ教育を実施する
  • 営業所を増やす場合は追加届出を行う
  • 事業形態が変わる際は警察署へ事前相談

まとめ

工具・建設機械は、
古物商の中でも特に制度理解が重要な分野です。

✅ 許可の要否の判断
✅ 営業所要件の確認
✅ 台帳の正確な管理
✅ 盗難対策
✅ 事業拡大時の届出

これらを守ることで、安心して事業を運営できます。

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