想定事例
- 氏名：Uさん（個人・60代）
- 事業内容：骨董品・美術品の売買業
- 販売方法：実店舗＋ネットオークション
- 営業場所：古民家を改装した店舗
- 取扱商品：掛軸・陶磁器・絵画・工芸品など
チェックポイント①｜古物商許可が必要かどうか
結論：古物商許可は必須です。
骨董品や美術品は、いずれも「中古品」として繰り返し流通するため、
営利目的で販売する場合は、古物商許可が必要となります。
✅ 許可が必要なケース
- 骨董品を買い取って販売する
- 委託販売を行う
- ネットを通じて継続的に販売する
✅ 許可が不要なケース
- 相続財産の単発処分
- 個人コレクションの整理程度
チェックポイント②｜営業所の確認と物件の適合性
古民家などを店舗にする場合、
営業所としての要件確認が必要になります。
✅ 確認ポイント
- 所在地が登記・住民票と一致している
- 営業実態が確認できる
- 賃貸物件の場合は使用承諾書がある
- 標識掲示が可能な構造である
チェックポイント③｜古物台帳の記録は具体的に
骨董品は「一点物」が多く、
台帳記録は特に詳細が求められます。
✅ 記録の例
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 品目 | 茶碗 |
| 作者 | ◯◯窯 |
| 特徴 | 共箱あり |
| 取得日 | 2026年4月5日 |
| 相手方 | 氏名・住所 |
| 本人確認 | 運転免許証 |
| 取得方法 | 買取 |
チェックポイント④｜真贋・来歴（由来）の確認
骨董品や美術品では、
- 贋作
- 真贋不明品
- 来歴不明
といったリスクがあります。
✅ 対策
- 仕入れルートを明確にする
- 証明書・鑑定書の確認
- 疑念がある商品は取引しない
チェックポイント⑤｜トラブル防止と事業リスク管理
よくあるトラブル例：
- 真贋を巡る購入者との紛争
- 委託販売トラブル
- 盗難品疑義による警察対応
こうした事態に備え、
契約書整備や説明義務の徹底が重要です。
まとめ
骨董品・美術品販売では、
法令遵守と鑑定能力の両立が成功の鍵となります。
✅ 許可取得
✅ 営業所管理
✅ 台帳記録
✅ 真贋確認
✅ トラブル対策
これらを徹底することで、
信用ある店舗運営が可能になります。
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