Case 02｜「農地の一部だけを宅地にしたい」場合の注意点
■ 想定事例
中野市で果樹園を営むBさん（50代）は、代々の農地の一角に新しい自宅を建てたいと考えました。
「農地を全部ではなく、一部だけ宅地にして家を建てたい」という希望です。
ところが、市役所に相談すると「一部転用には厳しい条件があります」と言われ、
どこまでが宅地にできるのか、どんな手続きが必要なのか分からなくなってしまいました。
■ 「一部転用」は意外と複雑
農地全体を転用するよりも、一部だけ転用するケースのほうが調整が難しい場合があります。
その理由は――
- 農地と宅地の境界を明確に区分する必要がある
- 転用部分と残りの農地の「営農継続性」が問われる
- 排水・通路・造成などの計画を詳細に求められる
といった点にあります。
特に長野県では、農地保全の観点から「農地として利用を続ける部分への支障がないこと」が重視されます。
■ 対応する手続き区分
Bさんのように自分の農地の一部を住宅用に転用する場合、
「農地法第4条」の自己転用許可に該当します。
- 対象面積が500㎡未満 → 市町村の農業委員会が許可権者
- 500㎡以上 → 県知事許可
- 1ha以上 → 農林水産大臣許可
つまり、「建てたい建物の規模」によっても、許可先が変わります。
■ 境界と図面がカギ
一部転用の場合、提出する図面には次の点が求められます。
- 転用部分の位置・面積・境界線の明示
- 残存農地との位置関係
- 建物配置図と排水計画
- 農道・用水路との接続状況
実際の審査では「宅地側の造成で農地に水が流れ込まないか」「農作業への支障がないか」など、
現地確認の段階で細かくチェックされることが多いです。
■ よくある誤解：「家を建てるだけだから簡単」ではない
「自分の土地に家を建てるだけだから、届出でいいのでは？」という誤解がよく見られます。
しかし、農地法では農地のまま使う限り、どんな形でも“転用”に該当します。
仮に無許可で建築を進めてしまうと――
- 工事の中止命令
- 原状回復命令（宅地を農地に戻す）
- 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
といった重い措置を受けるおそれがあります。
■ 行政書士に依頼するメリット
行政書士は、現地の状況や登記内容を確認した上で、
「転用範囲」「境界」「申請区分」を整理し、申請書類を作成・提出します。
特に一部転用の場合は、図面の精度と現地整合性が求められるため、
専門家によるサポートでミスや再提出を防ぐことができます。
■ 長野県での留意点
長野県内の市町村では、「農地と宅地を併用する計画」に慎重な審査を行う傾向があります。
とくに、
- 農業振興地域内
- 田畑が連続している区域
では、**「農振除外→農地転用許可」**という二段階手続きが必要になることがあります。
この場合、除外申請に半年以上、転用許可にさらに1〜2か月を要するケースも珍しくありません。
✅ 計画から実際の建築開始まで1年近くかかる場合もあるため、
早めの相談・スケジュール設計が重要です。
■ 行政書士からのひとこと
一部転用は、「土地をどう使うか」だけでなく、「残りの農地をどう守るか」も大切な視点です。
行政書士は、計画の段階から相談に応じ、農業委員会との協議を見据えた書類作成を行います。無理のない転用計画で、安心して新しい生活を始めましょう。
■ ご相談の流れ（例）
- 現地確認・法的区分の調査（無料）
- 農振地域の有無・都市計画区分を確認
- 転用範囲の確定・図面作成
- 農業委員会との事前協議・申請書作成
- 許可取得後、宅地造成・建築開始
■ まとめ
農地を一部だけ転用する場合は、
- 残りの農地との境界
- 営農への影響
- 区域ごとの法的制限
を丁寧に確認する必要があります。
「農地の一部を宅地にする」計画をお持ちの方は、
申請前に行政書士へご相談ください。
✅ 農地転用ナビ長野では、現地確認から許可取得まで、
地域ごとの審査傾向を踏まえたサポートを行っています。