Case 04｜「農地を事業用地（資材置場・作業場など）に転用したい」場合の手続きとポイント
■ 想定事例
飯山市で建設関連の個人事業を営むDさんは、資材を保管する場所として
「自宅近くの農地を資材置場に転用したい」と考えました。
現場作業が多く、資材や重機の出し入れを効率化したいという理由ですが、
市役所で相談すると「農地転用の許可が必要」との説明を受けました。
「自分の土地だし、倉庫を建てるわけでもないのに？」と疑問に感じたDさん。
しかし、実際には資材を置く・土を盛る・舗装するといった行為も農地法上の「転用」に該当します。
■ 事業用地としての転用は「第4条」または「第5条」
事業者自身の所有する農地を資材置場として使う場合は第4条許可、
他人から借りて使う場合は第5条許可に該当します。
| 形態 | 条文 | 例 |
|---|---|---|
| 自分の土地を事業に使う | 第4条 | 自社農地を作業場にする |
| 借りた土地を使う | 第5条 | 他人の農地を資材置場にする |
■ 資材置場への転用が厳しく審査される理由
農地を資材置場や作業場に転用する場合、
**「農地の回復が難しい」「恒久的な構造物を伴う」**と判断されることが多く、
特に長野県では慎重に審査されます。
主な審査ポイントは以下の通りです。
- 営農への支障がないか（周囲の農地に影響しないか）
- 水路・農道の保全（出入口や排水の状況）
- 土壌汚染や雨水流出への配慮
- 恒久利用にならない計画であるか（特に調整区域）
一見簡単そうな「置くだけの土地利用」でも、
農地としての原状を失う行為はすべて「転用」とされる点に注意が必要です。
■ 実際の手続きと流れ
- 現地確認・区域区分の確認
（農業振興地域・調整区域など） - 転用目的の明確化（置場・車両保管・作業用）
- 図面作成（配置図・排水計画・出入口）
- 申請書類の作成・農業委員会への提出
- 審査・許可後に造成・使用開始
■ 資材置場にする際の注意点
- 出入口の幅や通行車両の重さにより、農道補強が必要になる場合がある
- **排水先（側溝・用水路）**の管理者承諾が求められることがある
- 造成工事の業者に、無許可転用の責任が及ぶこともある
✅ 無許可で整地・砕石を行うと、「原状回復命令」が出されることがあります。
工事前に必ず許可を取得することが大切です。
■ 行政書士に依頼するメリット
行政書士は、農地法だけでなく都市計画法・環境関連法にも配慮した形で、
転用計画を法的に整理します。
- 資材置場や作業ヤードの位置・面積・排水経路を整理
- **地域指定（農振・調整区域）**を踏まえた申請区分の判断
- 農業委員会との事前協議を代行
特に事業用地転用では、申請書だけでなく経営内容・使用目的の説明書類を求められることがあり、
行政書士のサポートで審査対応がスムーズになります。
■ 長野県の特徴と審査傾向
長野県では、以下のような方針で審査が行われることが多いです。
- 市街化調整区域では、恒久的な施設化を避けること
- 農業振興地域内は、農振除外を経てからでないと申請不可
- 環境負荷（粉じん・騒音・廃棄物など）への対策を重視
したがって、
「資材置場として半永久的に使いたい」という場合は、
都市計画上の用途地域変更や他法令との整合が必要になることもあります。
■ 行政書士からのひとこと
事業用地への転用は、**“使い方の明確さ”と“地域調和”**がポイントです。
計画段階で行政書士が関与することで、
不許可や再提出のリスクを抑え、効率的に許可を取得できます。「自社の活動拠点を地元で維持したい」「事業用スペースを確保したい」
という方こそ、まずは法的な可能性を一緒に整理しましょう。
■ ご相談の流れ（例）
- ご相談・現地調査（無料）
- 区域・除外の要否確認
- 計画内容・図面作成
- 農業委員会協議・申請書提出
- 許可取得・造成・使用開始
■ まとめ
農地を事業用地にする場合は、
- 転用目的（置場・作業場など）の明確化
- 区域や周辺環境との調和
- 他法令（都市計画法・環境法）との整合
が求められます。
✅ 農地転用ナビ長野では、
事業用地・資材置場の転用相談にも対応しています。
地域事情に合わせた申請プランで、安心して事業を進められるようサポートいたします。