「使っていない畑を、建築会社の資材置場として貸したい」
「自分の農地を除雪機や重機の保管場所にしたい」
長野県では、こうした資材置場への転用ニーズが年々増えています。
ただし、農地をそのまま造成して使うことはできません。
転用には、農地法に基づく許可が必要です。
【想定事例】
中野市で果樹園を営むTさん。
果樹の栽培面積を減らし、余った農地を自社作業用の**資材置場（農機具・除雪機の保管場所）**に活用したいと考えました。
しかし、市の農業委員会に相談すると「造成計画や排水対策を示す必要がある」と言われ、
どのように申請書を作成すればよいか分からず、行政書士に依頼することにしました。
【必要となる手続き】
資材置場への転用は、建築物を建てない場合でも農地法第4条・第5条の許可が必要です。
- 申請先： 市町村農業委員会
- 添付資料： 位置図、現況写真、造成計画図、排水計画図、土地利用計画書 など
- 審査期間： 通常1〜2か月（区域区分により異なる）
造成工事を伴うため、転用後の排水や周囲への土砂流出防止策が重要です。
【審査で重視されるポイント】
✅ 資材置場としての恒久的利用目的があるか
✅ 排水・舗装・防塵対策が適切か
✅ 周囲の農地への影響が最小限に抑えられるか
✅ **市街化区域外では「やむを得ない事由」**が必要
長野県内の中山間地域では、傾斜地や用水路の位置も審査対象になります。
【行政書士のサポート内容】
- 現地確認と造成・排水計画の整理
- 農業委員会への事前協議サポート
- 申請書・図面の作成支援
- 必要に応じて測量士・建設業者との連携調整
- 転用完了後の地目変更（司法書士連携）
【まとめ】
資材置場は、一見すると「建物を建てないから簡単」と思われがちですが、
実際には排水・地盤整備・近隣農地への配慮など、審査のポイントが多い転用です。
長野県では地域によって審査基準が異なるため、早い段階で専門家に相談しておくのが安心です。
👉 詳しくはこちら
https://asofficeflw.com/nouchitenyo/