Case 15｜「農地を賃貸して資材置場として活用する場合」
■ 想定事例
松本市のOさん（60代）は、相続した農地の一部を活用したいと考えています。
近隣の建設会社から「資材置場として貸してほしい」と相談がありました。
Oさんは「貸すだけだから簡単」と思っていましたが、
市役所で「農地法上の転用許可が必要」と説明され、手続きに不安を感じています。
■ 資材置場利用は「第5条許可」
- 他人に貸して農地を資材置場として利用する場合は、**農地法第5条（譲渡・貸借による転用）**の許可が必要
- 面積や規模が小さくても、事前申請が原則
- 賃貸契約書・用途計画・配置図などの提出が求められる
■ 許可取得までの流れ
- 現地確認・区域区分の調査
- 農振地域、調整区域、市街化区域の確認
- 資材置場利用計画の作成
- 設置場所、出入口、排水経路、車両動線の整理
- 賃貸契約書・申請書作成
- 契約期間・条件・土地管理方法を明記
- 農業委員会・県への提出
- 審査・許可取得後に資材置場利用開始
■ 注意点
- 原状回復計画の提出
→ 将来、農地に戻す可能性がある場合、撤去・復元計画を提出 - 周辺環境への配慮
→ 騒音、粉塵、排水、交通への影響を整理 - 農振地域・調整区域での制限
→ 条件付きで許可される場合がある
■ 行政書士に依頼するメリット
- 賃貸契約と申請書類の内容を整合
- 農業委員会・県との事前協議を代行
- 排水計画・車両動線・原状回復計画の作成サポート
資材置場利用も、一見簡単に見えて手続きは必須。
専門家が関与することで、安全かつスムーズに許可取得が可能です。
■ 長野県での留意点
- 農振地域や調整区域では、条件付きで許可される場合がある
- 許可取得まで数か月かかる場合もあるため、スケジュール管理が重要
- 土地の形状や周辺道路状況によって、申請条件が変わる場合がある
■ 行政書士からのひとこと
農地を貸して資材置場として活用する場合も、契約・用途計画・原状回復を整理することが重要です。
計画段階から専門家と一緒に進めることで、手続きの手戻りを防ぎ、安心して活用できます。
■ ご相談の流れ（例）
- 現地確認・区域の調査（無料）
- 資材置場利用計画・賃貸条件の整理
- 申請書・図面作成・農業委員会協議
- 許可取得後、利用開始
- 将来の撤去・原状回復計画の管理
■ まとめ
- 他人に貸して資材置場として利用する場合は第5条許可が必要
- 農振地域・調整区域では条件付きで審査される場合がある
- 計画段階から専門家に相談することで、安全かつスムーズに許可取得が可能
✅ 農地転用ナビ長野では、資材置場などの賃貸転用もサポートしています。
安心して農地を活用するために、計画段階からご相談ください。