Case 18｜「農地を自己利用で住宅＋駐車場として転用する場合」
■ 想定事例
松本市のRさん（50代）は、相続した農地に自宅を建てる予定です。
住宅と一緒に車を停める駐車スペースも確保したいと考えていますが、農地法上の手続きや許可の流れが分からず不安を感じています。
■ 住宅＋駐車場利用は「第4条許可」
- 自身が住むために農地を住宅＋駐車場として利用する場合は、**農地法第4条（自己のための転用）**の許可が必要
- 貸したり売却したりしない場合でも、事前申請が必須
- 用途計画・建物・駐車場の配置図・排水計画などを整理して申請する必要がある
■ 許可取得までの流れ
- 現地確認・区域区分の調査
- 農振地域、調整区域、市街化区域の確認
- 住宅＋駐車場利用計画の作成
- 建物位置、駐車場台数、出入口、排水経路の整理
- 申請書・図面作成
- 転用目的・面積・配置図を明示
- 農業委員会への提出
- 審査・許可取得後に建築・駐車場整備開始
■ 注意点
- 農振地域・調整区域での制限
→ 許可が出るまでに時間がかかる場合がある - 排水・生活インフラの確認
→ 雨水・下水処理、水道・電気の接続計画が必要 - 建築確認との調整
→ 転用許可後に建築確認申請が必要
■ 行政書士に依頼するメリット
- 住宅＋駐車場の利用計画に沿った申請書類作成
- 農業委員会との事前協議の代行
- 配置図・排水計画・面積整理などの作成サポート
住宅＋駐車場も自己利用の転用では、計画段階から専門家に相談することで、手続きの手戻りを防ぎスムーズに進められます。
■ 長野県での留意点
- 農振地域では除外申請→転用許可の順序が必要な場合がある
- 調整区域では用途や面積に条件が付くことがある
- 許可取得まで数か月かかる場合もあるため、早めの計画が重要
■ 行政書士からのひとこと
農地を住宅＋駐車場として自己利用する場合、配置計画・排水・周辺調整までを含めて整理することが成功の鍵です。
許可申請前に計画を整えることで、安全かつスムーズに住宅建築と駐車場整備を進められます。
■ ご相談の流れ（例）
- 現地確認・区域の調査（無料）
- 住宅＋駐車場利用計画整理
- 申請書・図面作成・農業委員会協議
- 許可取得後、建築・駐車場整備開始
- 排水・インフラ整備の確認
■ まとめ
- 自己利用でも農地転用は第4条許可が必要
- 農振地域・調整区域では条件付きで審査される場合がある
- 計画段階から専門家に相談することで、安全かつスムーズに許可取得が可能
✅ 農地転用ナビ長野では、住宅＋駐車場など自己利用の転用もサポートしています。
計画段階から安心して手続きを進められるよう、専門家が対応します。