長野市で土地の活用や売却を検討していると、必ず出てくるのが**「農地転用（農地法4条・5条）」**の手続きです。
農地は、宅地や駐車場と異なり、勝手に用途変更や売買ができない土地です。
申請書類も多く、図面の作成、地元調整、農業委員会とのやり取りなど、一般の方が自力で進めるにはかなりの負担が伴います。
当事務所では、長野市を中心に農地転用の申請サポートを行っています。
「農地を売りたい」「駐車場にしたい」「住宅を建てたい」など、状況に応じて最適なプランをご案内します。
■ 農地転用とは？まず押さえるべき基本
● 農地法4条・5条とは？
- 4条転用：農地を所有者自身が「転用」する場合
→ 家を建てる、駐車場にする、資材置き場にする…など - 5条転用：農地を転用目的で「売買・賃貸」する場合
→ 農地を非農家へ売る／企業が事業用地として利用する…など
長野市では、原則として農業委員会の許可が必要で、地域によっては**農振除外（農用地区域の除外）**が先に必要となることもあります。
■ 長野市で農地転用が複雑になる“3つのポイント”
① 農振地域（農用地区域）に入っているか
農振地域の農地は、除外申請をしないと転用不可。
除外には年1回のみ受付など、タイミングの制約が多く、計画の遅れにつながりがちです。
② 市街化調整区域かどうか
調整区域では、
- 原則として開発行為が厳しく制限
- 「住宅の自己用」以外は許可が下りづらい
といった特徴があります。
③ 排水計画・接道・地元調整の有無
排水先の確保や、隣接土地所有者の承諾が必要になるケースもあります。
特に整備されていない農地では、許可取得のための追加工事が条件となることがあります。
■ 【想定事例】よくあるご相談と行政書士の対応
● 事例1：親から相続した農地を売却したい
相続した農地を売りたいが、
- 農地として買い手がいない
- 住宅用地として売れるか知りたい
という相談が増えています。
行政書士の対応
- 地域区分（農振／白地／調整区域）を調査
- 売買目的の5条転用が可能か判定
- 買主（農家以外）の条件整理・書類作成
→ 転用許可後にスムーズに売却が成立
● 事例2：空いている農地を駐車場にしたい
近隣住民向けの月極駐車場として活用したいが、
「どの手続きが必要かわからない」というケース。
行政書士の対応
- 4条転用の対象かを確認
- 排水・舗装・出入口の配置など許可基準をチェック
- 図面一式の作成、農業委員会との事前調整まで対応
→ 許可取得後、早期に駐車場として活用開始
● 事例3：自宅を建てるため農地を宅地へ転用したい
農地から住宅用地に用途変更する場合も転用許可が必要です。
行政書士の対応
- 自己用住宅に該当するかを確認
- 建物配置・接道状況・排水計画の整理
- 必要であれば農振除外からサポート
→ 建築スケジュールに合わせて許可取得
■ 行政書士に依頼するメリット
◆ 書類作成・現地調査・地元調整までワンストップ
図面作成、用途確認、農業委員会の事前協議など、
専門性の高い作業を専門家がすべて代行します。
◆ 許可基準に沿った申請で “不許可リスク” を下げる
独自判断で申請すると、
- 排水計画が不十分
- 図面の不備
- 調整不足
により不許可や再提出となることがあります。
専門家による事前確認で、スムーズな許可取得を目指します。
◆ スケジュールを踏まえた最短ルートを提案
農振除外、月1回の農業委員会など、
**「時期を逃すと数ヶ月遅れる」**手続きが多いため、
全体の流れを見据えて最適な段取りを示します。
■ 手続きの流れ（4条・5条共通）
- 初回相談（メール・LINE対応可）
- 現地調査・地域区分の確認
- 転用計画の整理（配置図・排水経路の確認など）
- 農業委員会との事前協議
- 申請書類の作成と提出
- 審査（約1～2ヶ月）
- 許可後の工事・売買などの実施
■ このような方は早めにご相談ください
- 相続した農地を売りたい・処分したい
- 住宅を建てるために農地を宅地へ変更したい
- 農地を駐車場にしたい
- 市街化調整区域だと言われて手続きが止まっている
- 農振除外が必要かどうか知りたい
- 農業委員会との相談が不安
農地転用の可否は、地域区分ごとに大きく異なるため、
早めの情報収集が非常に重要です。
■ お問い合わせ
農地転用に関するご相談は、以下よりお気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォーム（FormRun）
https://form.run/@asoffice-flw-kc9eE72uVsG2Asxoaqzy
※メールで内容を確認した後、必要に応じて面談のご案内をいたします。