【人手不足の現場で活躍】技能実習から特定技能「介護」へ｜長野県の福祉施設が外国人職員を受け入れ継続できた理由とは？

技能実習終了後も「働き続けたい」──介護の現場で求められる外国人材

「技能実習が終わってしまうけど、まだ日本で介護の仕事をしたい」
「人手不足だけど、外国人雇用の制度が難しそうで進められない」

こうした声が、介護事業者や技能実習生本人から寄せられています。
しかし、特定技能制度を活用すれば、技能実習終了後も“即戦力の外国人介護人材”を継続雇用することが可能です。

今回は、長野県内の介護施設が、技能実習を終えたベトナム人女性2名を特定技能「介護」に切り替えて継続雇用できた成功事例をご紹介します。


外国人のプロフィール	ベトナム国籍女性2名（26歳・27歳）在留資格：技能実習3号 → 特定技能（介護）
勤務先	長野県北部の高齢者福祉施設（特別養護老人ホーム）
相談の背景	– 技能実習3年目が終了目前 – 日本語・技術ともに十分なレベルがあり、施設としても継続雇用を希望 – 制度や支援要件が不明で、社内で手続きが進められなかった
当事務所の支援	– 特定技能「介護」への移行要件の確認 – 技能実習修了要件・試験免除の適用を整理 – 支援計画書作成・生活支援体制の整備 – 在留資格変更申請書類の作成・提出代行
結果	2名とも「特定技能（介護）」への切替が許可され、施設の介護職員として正式に継続雇用。入居者・職員との関係も良好に継続中。

人手不足が特に深刻な介護分野における外国人就労を目的とした在留資格です。
現場の即戦力として、入浴・排せつ・食事介助など幅広い業務に従事できます。

在留資格の特徴：

主な要件：

技能実習→特定技能「介護」は移行がスムーズ
　すでに現場経験と日本語力があるため、試験免除で手続きが可能。企業・施設側の制度理解があれば、スムーズに移行できます。
受入機関の“支援体制”が必須
　入国管理局は、受け入れ先の「外国人職員への支援体制」を重視します。
　生活相談・日本語教育・定着支援など、支援計画を具体的に整備しておく必要があります。
人材確保と同時に“離職防止”にもつながる
　「実習が終わる＝帰国」ではなく、信頼関係を築いていた職員をそのまま継続雇用できるため、離職リスクを抑えた安定運営が可能です。

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