大学との連携で実現した外国人技術者採用
「海外の優秀な技術者を採用したい」
「専門性の高い業務に即戦力を確保したい」
地域企業にとって、大学や研究機関との連携は外国人技術者採用の近道です。
今回は、長野県内の製造業が、大学研究室出身の外国人技術者を在留資格『研究』で採用し、実務で活躍している事例をご紹介します。
【想定事例】
Case｜大学連携で外国人技術者を採用｜在留資格『研究』で専門業務に従事
| 外国人のプロフィール | 中国国籍 男性（29歳） 学歴：大学院修了（材料工学） 在留資格：研究（3年） |
| 勤務先 | 長野県北信地域の精密機械製造会社（研究開発部門） |
| 相談の背景 | – 新製品開発に専門技術者が必要 – 大学研究室で共同研究経験あり – 採用手続き・在留資格申請に不安 |
| 当事務所の支援 | – 在留資格『研究』の適合性確認 – 雇用契約書・研究業務内容書の作成 – 入管への在留資格認定証明書（COE）申請代行 – 大学との連携状況や共同研究の証明資料整理 |
| 結果 | 在留資格『研究』で採用許可。研究開発業務に従事し、社内の新製品開発プロジェクトで成果を出している。 |
【制度解説】
在留資格『研究』とは？
大学や企業の研究機関で研究活動を行う外国人向けの在留資格です。
特徴：
- 在留期間：1〜5年（更新可能）
- 就労内容は研究に限定（副業不可）
- 大学・企業での指導・研究計画の証明が必要
主な要件：
- 大学卒以上の学歴または同等の研究経験
- 雇用先（企業・研究機関）との契約が明確
- 日本での研究活動に従事すること
【ポイントと注意点】
- 大学との連携証明が重要
大学での共同研究や論文発表の記録がある場合、入管の審査で在留資格取得がスムーズになります。 - 業務内容の明確化
研究テーマ・担当業務・期間・報酬などを明確に書面化することが必須です。 - 副業や研究外業務は不可
研究以外の業務（営業・製造など）に従事すると在留資格違反になるため注意が必要です。
【Visa Support NAGANO HOKUSHIN の支援内容】
- 在留資格『研究』の要件確認と適用判断
- 雇用契約書・研究業務内容書の作成補助
- 大学との連携状況・研究証明資料の整理支援
- 入管へのCOE申請・在留資格認定申請の代理提出
- 更新や転職時の手続きアドバイス
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