「転職したらビザの変更が必要？」
「結婚して在留資格を変えたい」
「“更新”と“変更”ってどう違うの？」
こうしたご質問は、外国人の方からよく寄せられます。
在留資格更新と在留資格変更は似ていますが、目的がまったく異なる手続きです。
この記事では、行政書士が在留資格の「更新」と「変更」の違いをわかりやすく解説し、転職・離婚などで必要な手続きのポイントを説明します。
1．在留資格「更新」と「変更」の違いとは？
| 手続きの種類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 更新 | 同じ在留資格で在留期間を延長する | 「技術・人文知識・国際業務」で働いており、引き続き同じ会社で勤務する場合 |
| 変更 | 活動内容が変わるため、別の在留資格に切り替える | 留学生が就職して「留学」→「技術・人文知識・国際業務」に変更する場合 |
つまり、同じ内容で日本に滞在を続ける場合は「更新」、
**生活や活動内容が変わる場合は「変更」**となります。
2．在留資格「更新」が必要なケース
✅ 同じ会社で勤務を継続する場合
「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」「特定技能」などで働いている方が、
同じ職場・同じ職務で働き続けるときは「更新」です。
✅ 日本人の配偶者ビザで結婚生活を継続している場合
婚姻関係が続いていれば、定期的に更新を行うことで在留を延長できます。
注意点：
- 有効期限の3か月前から更新申請可能
- 離婚や別居中の場合は、次回の更新で不許可になる可能性があるため、早めに相談が必要です。
3．在留資格「変更」が必要なケース
✅ 転職や就職で活動内容が変わる場合
留学生が就職したり、別の職種に転職した場合には「変更申請」が必要です。
仕事内容が以前の在留資格と合わなくなった場合、そのまま働くと資格外活動違反になるおそれがあります。
例：
- 「留学」→「技術・人文知識・国際業務」
- 「技能実習」→「特定技能」
- 「日本人の配偶者等」→「定住者」
✅ 離婚・死別した場合
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のビザを持っている方が離婚・死別した場合は、
在留資格の根拠を失うため変更が必要です。
この場合、「定住者」「就労ビザ」など、状況に応じた資格へ切り替えることが可能です。
✅ 結婚・家族滞在など家族構成が変わる場合
結婚により日本人の配偶者となった場合、
「技術・人文知識・国際業務」→「日本人の配偶者等」への変更が必要です。
同様に、配偶者や子どもを日本に呼びたい場合も、家族構成に応じた在留資格を新たに申請します。
4．申請のタイミングと注意点
| 手続き | 申請時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 更新 | 有効期限の3か月前から可能 | 期限を過ぎると不法滞在になるおそれ |
| 変更 | 生活・職業内容が変わった時点で速やかに | 無断で活動を続けると資格外活動違反になる可能性 |
💡 ポイント：
転職・離婚・出産などの「生活の変化」があったときは、
その都度、在留資格の見直しが必要になります。
5．想定事例（※架空のケースです）
事例①：留学生から就職して在留資格を変更
長野市在住のAさん（ネパール国籍）は大学卒業後、IT企業に就職。
「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更し、在留継続。
事例②：日本人配偶者と離婚し「定住者」へ変更
須坂市のBさん（フィリピン国籍）は離婚後も日本に住み続けたいと相談。
行政書士が理由書を作成し、「定住者」ビザを取得。
6．行政書士に依頼するメリット
✅ 在留資格変更・更新の違いを的確に判断
✅ 転職・離婚など個別事情に合った在留資格を提案
✅ 書類の整備・理由書の作成をサポート
✅ 不許可リスクを事前にチェック
✅ 長野県北信エリア（長野市・須坂市・中野市など）に地域対応
7．よくある質問（Q&A）
Q. 転職先が決まってから変更申請すればいいですか？
A. はい。新しい雇用契約書などが揃ってから申請できます。転職後すぐに手続きするのが望ましいです。
Q. 離婚後どのくらいで変更申請が必要ですか？
A. 離婚届提出から6か月以内に申請しないと、不法在留とみなされる可能性があります。
Q. 更新と変更を同時に行うことはできますか？
A. 状況によって可能です。例えば、在留期限が近い場合には、変更と更新を併せて申請します。
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在留資格の「変更」と「更新」は似て非なる手続きです。
転職・結婚・離婚など、人生の節目で在留資格を誤ると、不許可や資格外活動違反になるおそれもあります。
行政書士があなたの状況を整理し、最適な手続きをご案内いたします。
長野県北信エリアで在留資格の手続きを検討中の方は、お気軽にご相談ください。