想定ケース
長野県内の中小企業A社では、システム開発の業務拡大に伴い、外国人ITエンジニアの採用を検討していました。
候補者は日本国内の情報系専門学校を卒業予定のネパール国籍の学生。
内定を出したものの、どの在留資格で採用できるのか、どのような手続きが必要か分からず、申請準備の段階でつまずいていました。
行政書士が確認すべき主なポイント
① 在留資格の適合性
ITエンジニアとして採用する場合、基本的には「技術・人文知識・国際業務」に該当します。
ただし、業務内容がプログラミングやシステム設計などの専門業務であることが前提となり、単純なデータ入力や事務補助業務では該当しません。
求人票・職務内容・組織体制を確認し、在留資格との整合性を整理することが重要です。
② 学歴・専攻との関連性
在留資格申請では、学歴や専攻と実際の業務内容が関連しているかが重視されます。
今回のように「情報工学」「システム開発」などの専攻であれば問題ありませんが、関連が薄い場合は、職務内容説明書などで業務関連性を丁寧に説明する必要があります。
③ 雇用条件・報酬
報酬額が日本人と同等以上であることが求められます。
一般的には**新卒の初任給程度（20万円前後以上）**を目安に設定します。
雇用契約書や会社案内など、雇用の安定性を示す資料を整えることで、審査通過の可能性が高まります。
行政書士が支援できること
Visa Support NAGANO HOKUSHIN では、次のような形でサポートを行っています。
- 業務内容と在留資格の該当性チェック
- 学歴・専攻との関連性確認と説明資料の作成
- 雇用契約書など提出書類の整備サポート
- 入管提出用の理由書作成・申請書類作成
- 会社側・本人側の必要書類一覧の整理
外国人採用の最初の一歩として、制度理解と正確な準備が大切です。
書類不備や説明不足による不許可を防ぐためにも、専門家への相談をおすすめします。
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