― 技能実習・特定技能・在留資格の基礎から実務まで ―

介護業界では深刻な人手不足が続いており、外国人材の活用は現実的な選択肢となっています。
しかし一方で、「制度が複雑でよく分からない」という声も多く聞かれます。

本記事では、介護施設が知っておくべき外国人雇用の基本から、実務上のポイントまで分かりやすく解説します。

1．外国人雇用の基本ルール

外国人を雇用する際に最も重要なのは、
「在留資格と業務内容の一致」です。

外国人は持っている在留資格によって、従事できる仕事が決まっています。

例えば：

留学生 → 原則週28時間まで
就労系在留資格 → フルタイム勤務可能

👉在留資格と業務が一致しない場合、不法就労助長罪のリスクがあります。

2．介護分野で活用できる在留資格

介護施設で主に活用される在留資格は以下の3つです。

（1）技能実習（介護）

制度の目的：人材育成

最長5年（1号1年＋2号2年＋3号2年）
転職不可
監理団体を通じて受入れ

👉特徴
安定して在籍する一方、制度運用は厳格です。

（2）特定技能1号（介護）

制度の目的：人手不足解消

最長5年
転職可能
即戦力人材

👉現在、最も多く活用されている制度です。

（3）在留資格「介護」

介護福祉士資格が必要
更新制で長期就労可能
家族帯同可能

👉長期雇用を前提とした“理想形”です。

3．技能実習から特定技能への移行（主流モデル）

現在の実務では、以下の流れが一般的です。

技能実習 → 特定技能 → 在留資格「介護」

ポイント

技能実習を「良好修了」すれば
　→ 特定技能への移行時に試験免除

👉この流れにより、
スムーズに戦力化＋長期雇用が可能になります。

4．技能実習制度の注意点

技能実習は誤解されやすい制度です。

■重要ポイント

「人手不足対策」ではなく「人材育成制度」
1号（1年）で評価あり
2号へ進めない場合は原則帰国

👉1年目の育成が非常に重要です。

■よくある誤解

❌ 安い労働力
→ 日本人と同等以上の賃金が必要

❌ 自由に業務変更できる
→ 実習内容は厳格に制限

5．特定技能制度の実務ポイント

特定技能は使いやすい制度ですが、注意点があります。

■支援義務

受入企業には以下の支援が義務付けられています。

生活支援
日本語学習支援
相談対応

👉多くの施設は
登録支援機関へ委託しています。

6．海外からの採用と国内採用の違い

■海外から採用

在留資格認定証明書（COE）を取得
来日後に就労開始

■国内人材

在留資格変更で対応
（技能実習・留学生など）

👉実務では
国内人材の活用の方がスムーズなケースが多いです。

7．長く働いてもらうためのポイント

外国人雇用で最も重要なのは「採用後」です。

■ポイント

在留資格のキャリア設計
日本語教育
資格取得支援

👉
制度設計次第で
「短期離職」か「長期戦力」かが決まります

8．行政書士ができるサポート

当事務所では、以下のサポートを行っています。

在留資格認定証明書（COE）申請
在留資格変更・更新手続き
技能実習から特定技能への移行支援
外国人雇用の制度設計・相談

👉
単なる手続きではなく、
長期雇用を見据えた設計まで対応可能です

9．まとめ

外国人雇用は「在留資格管理」がすべて
技能実習 → 特定技能 → 介護が主流
長期雇用には設計が必要

お問い合わせ

外国人材の受入れや在留資格について、
お気軽にご相談ください。

👉「今いる外国人スタッフの在留資格整理」だけでも対応可能です。

外国人介護人材の受入れ完全ガイド