はじめに
長野県内の介護施設様から、近年特に増えているご相談があります。
「外国人職員が突然来なくなった」
「連絡が取れず、そのまま離職になってしまった」
人手不足が深刻な中での離職は大きな問題ですが、
このケースは入管手続き上のリスクも伴います。
対応を誤ると、今後の外国人雇用に影響する可能性があります。
長野県の介護現場で起きている実情
長野県では、
- 人材不足により外国人雇用が増加
- 特定技能・技能実習の活用拡大
- 登録支援機関への外注が一般的
という状況があります。
一方で、
- 管理が行き届かない
- 現場任せになっている
というケースも少なくありません。
よくあるケース
実務上、長野県内の施設様からは以下のようなご相談があります。
- 無断欠勤のまま連絡が取れない
- 「辞めたい」と言われ、そのまま離職
- 他施設へ転職していた
- 登録支援機関に任せていて状況が不明
入管上の重要ポイント
外国人介護職員（特定技能等）は、
「特定の業務に従事すること」を前提に在留が認められています。
そのため、
- 就労していない状態
- 雇用関係が終了している状態
は、入管上の問題となります。
放置した場合のリスク
■ ① 受入機関としての評価低下
入管は施設側の管理体制も確認しています。
- 外国人の状況を把握していない
- 適切な対応ができていない
👉 今後の受入に影響する可能性があります
■ ② 届出義務違反
外国人が退職した場合、
一定期間内の届出が必要です。
未対応の場合：
- 指導対象
- 信頼性の低下
■ ③ 失踪・不法就労リスク
状況によっては、
- 他施設での不法就労
- 失踪扱い
👉 管理責任が問われる可能性もあります
実務上の対応の流れ
① 状況の整理
- 最終出勤日
- 連絡状況
- 契約内容
② 離職の確定
- 自己都合か
- 合意退職か
- 行方不明か
👉 ここで対応が変わります
③ 入管への届出
- 所属機関に関する届出
- 必要書類の整理
④ 再発防止の検討
- 支援体制の見直し
- 登録支援機関との役割整理
よくある誤解
「登録支援機関に任せていれば大丈夫」
→ 一部は対応しますが、
最終的な責任は施設側にあります。
長野県での対応は“地域事情”も重要です
長野県では、
- 施設が広域に点在
- 外国人の生活環境に差がある
- 移動・通勤の問題
など、地域特有の事情も影響します。
👉 これらを踏まえた対応が必要になります
行政書士が関与できること
当事務所では、長野県の介護事業者様向けに、
- 入管目線での状況整理
- 届出の要否判断
- 今後の受入に影響しない対応設計
- 再発防止の仕組みづくり
をサポートしています。
まとめ
外国人職員の離職は避けられませんが、
対応次第でリスクは大きく変わります。
特に、
- 届出の判断
- 施設としての対応の適切性
は慎重な判断が必要です。
ご相談について
- 現在の対応が適切か不安
- 登録支援機関との役割整理をしたい
- 今後の外国人雇用体制を見直したい
といったご相談に対応しています。
長野県内の介護事業者様は、お気軽にご相談ください。
※具体的な対応は個別事情により異なります。