技能実習から「特定技能」へ移行したい方へ
技能実習が終わった後も日本で働き続けたい――そんな希望を持つ外国人の方にとって、「特定技能」への在留資格変更は有効な選択肢です。この記事では、長野県で実際に在留資格変更を希望した技能実習生の事例をもとに、手続きの流れや注意点を行政書士の視点から解説します。
【想定事例】
Case｜技能実習3年終了後、農業分野で引き続き働きたいフィリピン人女性の場合
依頼者プロフィール
- 国籍：フィリピン
- 年齢：28歳
- 職種：施設園芸（トマト栽培）
- 滞在歴：技能実習（3年間）を終了し、帰国期限が迫る
- 勤務先：長野県中野市の農業法人
相談内容
技能実習期間が終わり、地元の農業法人から「今後も働いてほしい」と打診されたが、次の在留資格が分からず不安になり相談。外国語に不慣れなため、企業側も手続きに消極的だった。
対応と結果
- 「特定技能（1号）」の要件に適合することを確認
- 技能測定試験（農業分野）と日本語能力試験（N4）に合格済みであることを証明
- 企業側と連携して「支援計画」作成・提出
- 約2か月で在留資格「特定技能1号」への変更が許可
- 継続就労が可能となり、本人・雇用主ともに安心
【制度解説】
特定技能とは？
「特定技能」は、一定の専門的な知識や技能を持つ外国人が日本で働くための在留資格で、2019年に創設されました。主に人手不足が深刻な14分野（介護、農業、建設など）での就労が認められています。
技能実習から特定技能に変更するには：
- 技能実習2号を良好に修了していること（=実習評価が「可」以上）
- 技能試験と日本語試験の合格（※実習2号修了者は試験免除あり）
- 受入機関が所定の支援体制を整備していること
【ポイントと注意点】
- 手続きには準備期間が必要：技能実習修了から特定技能への切り替えには約2〜3か月かかる場合があります。早めの相談が大切です。
- 受入企業の体制が問われる：「特定技能」では外国人を受け入れる企業に義務が課されます（支援責任・定期報告など）。
- 地方出身者に不利な面も？ 地方では支援機関が少なく、情報も限られがちです。長野県内でも地域差があり、専門家のサポートが効果的です。
【まとめ｜Visa Support NAGANO HOKUSHIN がお手伝いできること】
技能実習から特定技能への移行は、制度理解と実務対応が必要な手続きです。
Visa Support NAGANO HOKUSHIN では、
✅ 外国人・企業双方からの相談受付
✅ 申請書類の作成と提出代行
✅ 支援計画書作成のアドバイス
✅ 長野県全域の現地対応
など、在留資格変更にかかわる一連のサポートをご提供しています。
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