家族と暮らすための在留資格「家族滞在」
技能実習や特定技能で働いている外国人にとって、「日本に残してきた妻や子どもと暮らしたい」というのは切実な願いです。本記事では、技能実習から特定技能に変更後、配偶者と子を呼び寄せた実例をもとに、在留資格「家族滞在」取得の要件や注意点を解説します。
【想定事例】
Case｜技能実習から特定技能へ切り替え後、妻と子どもを呼び寄せたネパール人男性
| 仮想依頼者 | 詳細 |
|---|---|
| 依頼者プロフィール | ネパール籍・30歳／長野県内の食品工場に勤務（特定技能1号） |
| 家族構成 | 配偶者（29歳）と3歳の子ども（ネパールに在住） |
| 相談内容 | 特定技能に変更して半年経過。生活も安定し、家族と一緒に暮らしたい。 ① 家族滞在の許可基準が厳しいと聞いて不安 ② 雇用先は中小企業で、手続き面でも不安がある |
| 当事務所の想定支援 | – 「生活の安定性」「経済的基盤」「住宅環境」の３点を重点確認 – 雇用契約書、住民票、預金残高証明などを丁寧に整備 – ネパール現地の結婚証明書を公的翻訳つきで提出 – 申請から21日で許可（家族2名分） |
| 結果 | 配偶者と子が無事来日。子どもは翌月より市内の保育園へ通園開始。家族生活がスタート。 |
【制度解説】
「家族滞在」ビザとは
「家族滞在」は、日本で就労中の外国人の配偶者や子どもが一緒に暮らすための在留資格です。ただし、技能実習では認められず、特定技能や技術・人文知識・国際業務など一部の就労ビザに限って認められています。
【ポイントと注意点】
- 技能実習中は家族を呼べない
- 技能実習制度は単身赴任前提。特定技能に変更して初めて「家族滞在」申請が可能になります。
- 安定収入・居住環境の証明が必須
- 月収の目安は20万円以上＋住宅の確保が基準。賃貸契約書や間取り図の添付も有効です。
- 婚姻関係・親子関係の証明書類に注意
- 出生証明書・婚姻証明書は、現地発行→英訳→日本語翻訳→公的機関の証明を要する場合も。
- 同行者が子どもの場合、母親の同行理由が問われることも
- 「養育のため」の理由書や保育園入園予定の資料が有利に働きます。
- 審査期間は約2〜4週間（東京入管）
- 書類が整っていれば迅速に許可されるケースも増加傾向です。
【まとめ｜Visa Support NAGANO HOKUSHIN ができること】
- 配偶者・子の呼び寄せ書類の総点検：不備が出やすい「婚姻証明」や「収入証明」などを丁寧に整備
- 翻訳＋公証対応のアドバイス：ネパール語・ベトナム語・英語など多言語での書類翻訳・認証手続きのご案内
- 将来の「永住」や「更新」を見据えたプランニングも可能
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