永住許可は、一度取得すれば在留期間の更新が不要になる最も安定した在留資格です。
しかし、その分審査は厳しく、書類の準備や内容の一貫性が重要です。
今回は、永住許可申請を目指す方のために、2025年時点の最新要件に基づき、必要書類と審査のポイントをわかりやすく解説します。
1. 永住許可の基本要件（一般原則）
以下3つの要件を満たすことが求められます：
- 素行が善良であること（法令遵守・納税状況など）
- 独立生計が可能であること（安定した収入）
- 在留期間が原則10年以上（うち就労資格または居住資格で5年以上）
※高度人材・日本人配偶者など一部例外あり（在留期間の短縮要件あり）
2. 永住許可申請の必要書類一覧（主な就労ビザ保有者の場合）
【本人が準備するもの】
- 永住許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm・6ヶ月以内）
- パスポート、在留カードの写し
- 履歴書（日本語・職歴・在留歴含む）
- 身元保証書（保証人の署名・押印が必要）
- 住民票（世帯全員分）
- 収入・課税証明書（過去5年分）
- 納税証明書（所得税・住民税、過去5年分）
- 雇用証明書 or 在職証明書
- 保険加入証明・年金加入証明（保険料納付状況を含む）
3. 保証人の条件と必要書類
保証人は：
- 日本国籍または永住者であること
- 本人と面識があること
- 生活上の責任（道義的な保証）を負えること
提出書類：
- 身元保証書（署名・押印）
- 保証人の住民票・身分証明書写しなど（求められる場合あり）
4. 審査で重視されるポイント
| 審査項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 納税状況 | 納税の遅延・滞納があると大きなマイナス要因 |
| 在留歴 | 出入国の回数・不自然な長期離日などに注意 |
| 素行の善良性 | 交通違反・罰金・トラブル履歴も評価に影響 |
| 職業と収入の安定性 | 雇用形態・会社の継続性・収入の水準 |
| 日本語能力（明記はないが実務上重要） | 公的試験は不要だが、生活実態として見られることが多い |
5. よくある不許可理由とその対策
| 不許可理由の一例 | 事前にできる対策 |
|---|---|
| 納税証明書に滞納履歴がある | すぐに納付し、領収書と納付済証明を添付 |
| 離職中・職が安定していない | 転職後に半年～1年経過してから申請 |
| 履歴書・書類内容に不統一がある | 専門家による一括チェックが有効 |
6. 行政書士のサポートが有効な理由
- 過去の在留履歴や書類整合性の確認
- 納税・年金加入履歴の把握と補足資料の作成
- 日本語での申請書・理由書作成サポート
- 提出タイミングと優先度の判断
まとめ｜永住許可は「準備8割・提出2割」
永住許可は取得できれば非常に大きなメリットがありますが、出すべき書類・説明すべき内容の網羅性と丁寧さが問われます。
単なる「在留期間の長さ」ではなく、日本での生活実績と社会的信頼性を証明することが大切です。
