2019年の制度開始当初、対象が「建設」と「造船・舶用工業」の2分野に限られていた特定技能2号。
しかし2023年以降、その対象分野が一気に11分野へと拡大され、
2024年現在では制度の本格運用とともに永住・家族帯同への注目が高まっています。
今回は、「特定技能2号」の最新動向と将来的な見通しについて解説します。
1. 特定技能2号とは？
特定技能1号と比較して、2号は次のような特徴があります。
| 比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 最長5年まで | 更新可能・実質無期限 |
| 家族帯同 | 原則不可 | 条件付きで可能 |
| 永住申請 | 原則対象外 | 要件を満たせば可能性あり |
| 技能水準 | 基本的な業務知識 | 熟練技能が求められる |
2. 2024年からの対象分野の拡大
当初の2分野に加え、以下の計11分野で2号への移行が可能となりました：
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
今後はさらに介護分野での検討も始まっており、注目度が高まっています。
3. 家族帯同が可能になる？その条件とは
特定技能2号では、「扶養する家族」の帯同が原則として認められています（ただし条件あり）：
- 安定した収入があること
- 十分な住居環境を確保していること
- 子の就学環境等への配慮
こうした条件をクリアすることで、配偶者や子どもを日本に呼び寄せることが可能となります。
4. 永住申請との関係性
特定技能2号は、「在留期限の制限がない」ことに加え、
- 10年以上の在留歴
- 納税・年金加入・日本語能力
- 素行善良であること
などの条件を満たせば、将来的に永住権取得の可能性もあります。
これは、将来を日本で過ごしたい外国人や家族にとって大きな希望となっています。
5. 地域への影響｜北信地域でも中長期人材が活躍する時代へ
これまで「一時的労働力」と見なされがちだった外国人材が、
- 長期的に働き続けられる
- 家族と生活を築ける
- 地域に定着していく
という流れが、特定技能2号の拡大で加速しています。
たとえば北信地域では：
- 製造業の人材不足を2号人材で補う動き
- 飲食料品製造や農業現場での長期雇用
- 家族帯同による地域活性（教育・住宅・行政支援）
といった効果が期待されます。
まとめ｜「移民ではない」と言われた制度が地域社会の担い手に
制度開始当初、特定技能は「移民政策ではない」と強調されてきましたが、
特定技能2号の普及により、外国人が「生活者」として定着する時代に入ろうとしています。
企業にとっても、雇用戦略の再構築とともに、
- 社内教育
- 生活支援体制
- 日本語教育や地域交流支援
などが求められるフェーズに入っているといえるでしょう。
📌 次回は、「留学生・技能実習生からの特定技能への切替」についてお届けします。
現場でよくあるケースや、実務的な注意点を交えてご紹介します。
