近年、農業・宿泊業・製造業などで外国人材を受け入れる企業が増えています。
その際、よく混同されるのが「技能実習」と「特定技能」という2つの在留資格です。
この記事では、これらの制度の目的・特徴・違いをわかりやすく比較し、企業側・外国人本人それぞれの視点で解説します。
1. 制度の目的がまったく違う
| 制度名 | 制度の主な目的 |
|---|---|
| 技能実習 | 技能の移転を通じた国際貢献（開発途上国支援） |
| 特定技能 | 人手不足分野への即戦力人材の確保（労働力確保） |
技能実習は「育成」、特定技能は「労働力としての受け入れ」という位置づけです。
2. 在留期間・更新の可否
| 項目 | 技能実習 | 特定技能（1号） |
|---|---|---|
| 在留期間 | 原則最長5年（1年＋1年＋3年） | 原則5年（1年ごとに更新） |
| 更新 | 段階的な評価で更新 | 試験・評価基準で更新可能 |
| 家族帯同 | 原則不可 | 1号：不可、2号：可（※介護等の例外あり） |
※特定技能2号では、一定条件を満たせば家族の帯同も可能になります（建設・造船分野など）。
3. 雇用形態・転職の自由度
| 比較項目 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 雇用形態 | 実習生としての位置づけ | 労働者としての位置づけ |
| 転職の自由度 | 原則不可（受入機関変更は困難） | 一定条件で可能（分野内で転職自由） |
🟢 特定技能は「労働者」としての受け入れのため、労働関係法令の保護対象になります。
4. 受け入れに必要な対応
| 受入れ体制 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 管理団体との契約 | 必須 | 不要（登録支援機関の利用は任意） |
| 支援体制 | 技能実習計画の作成・監理団体の指導 | 登録支援機関を通じて支援計画の実施 |
| 言語要件 | 不問 | 日本語試験等の合格が必要（N4程度など） |
企業が直接受け入れる場合は、登録支援機関との連携が重要になります。
5. どちらが適しているか？
- ✅ 技能実習：海外の送り出し機関と連携し、育成を目的とした中長期の受け入れを希望する企業向け
- ✅ 特定技能：即戦力人材を求め、労働力確保を目的とする企業向け
まとめ｜目的と体制に応じて使い分けを
- 技能実習＝国際協力、特定技能＝人材確保
- 転職可否や支援体制に大きな違い
- 企業としては、長期的な計画と制度理解がカギ
📌 次回は「家族滞在ビザとは？扶養できる範囲と注意点」についてお届けします。
