【留学生の就職】技術・人文知識・国際業務ビザへの変更が許可された実例｜文系出身・長野県内企業に内定

留学生の「就職ビザ」取得、文系でも可能？

日本で学ぶ外国人留学生の多くが、卒業後も日本で働き続けたいと考えています。しかし、「留学ビザ」から「就労ビザ」への変更は、学歴・仕事内容・雇用条件の整合性が重要視され、慎重な審査が行われます。

今回は、文系学部出身の中国人留学生が、長野県内の企業に就職し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得した事例をご紹介します。


外国人のプロフィール	中国籍男性（23歳）／長野県内の私立大学経営学部卒業予定
内定先	長野市の食品加工会社／営業職（正社員）採用決定
相談内容	– 内定先の仕事内容が「外国人向け販路開拓や通訳サポート」中心 – 「技術・人文知識・国際業務ビザ」で許可されるのか不安 – 雇用契約書や申請書類の作成に自信がない
当事務所の支援	– 業務内容と学歴の関連性を論理的に説明した理由書を作成 – 雇用契約書・業務内容説明書の添削・調整 – 卒業見込み証明や成績証明を踏まえた適切な書類構成を支援
結果	卒業前に入管申請、約4週間で変更許可在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得し、4月から勤務開始済み

この在留資格は、大学などで学んだ知識に基づいて行う業務に限って、外国人に就労を認める制度です。対象となる業務の例は以下の通りです：

学歴と業務内容が「合理的に関連しているかどうか」が審査のポイントになります。

学歴と業務内容の関連性が審査のカギ
　経営学・商学系なら営業や事務系職種と結びつけやすいが、アルバイト経験や業務内容の具体性が大切です。
雇用契約書に「業務内容の詳細」を記載すること
　単に「営業職」ではなく、「外国人取引先対応・マーケティング分析」など、知識を活かす業務であることを明記する必要があります。
卒業見込みで申請可能（3月卒業→4月就職でも可）
　卒業見込み証明書があれば、在学中に申請を完了できます。申請のタイミングを逃さないよう注意が必要です。
企業側の体制も審査対象
　設立年数・業績・雇用体制も見られるため、新設企業や人事未整備の企業は慎重に準備が必要です。

長野県内で外国人留学生を採用予定の企業様や、卒業後も日本で働きたいと考える留学生の方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

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