「家族滞在」からのキャリア形成は可能か？
「兄が日本で働いているので、家族滞在で日本に来ていたが、自分も日本で就職したい」
そんな希望を抱いても、「家族滞在のまま就職はできない」と知らされ、不安になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、長野県内の企業に内定したインドネシア人の若者が、「家族滞在」から「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」へ在留資格を変更し、無事に就職を果たした事例をご紹介します。
【想定事例】
Case｜兄の扶養で来日→大学卒業後に就職し、在留資格変更へ
| 外国人のプロフィール | インドネシア国籍 男性（24歳） 在留資格：家族滞在（兄が就労ビザ）→ 大学進学 |
| 相談の背景 | – 大学卒業後、長野県内の企業から内定を得た – 「家族滞在」では働けないと知り不安に – 就労系在留資格への変更手続を希望 |
| 就職先 | 長野市内の建設系コンサルティング会社（総合職） 主な業務：CADを使った図面管理、契約調整、インドネシアとの調整 |
| 当事務所の支援 | – 大卒の学歴と業務内容のマッチングを明確化 – 会社側との連携で「就労理由書」「業務内容説明書」を作成 – 出入国在留管理局への変更許可申請 |
| 結果 | 「技術・人文知識・国際業務」への変更許可が下り、就労を開始 |
【制度解説】
「技術・人文知識・国際業務」とは？
日本での一般的な就労系在留資格のひとつで、「大卒以上の学歴」や「一定の職務内容」が求められます。
対象となる業務例：
- 技術系（機械設計・システム開発など）
- 人文知識（経理・マーケティングなど）
- 国際業務（翻訳・通訳・貿易事務など）
ポイント：
- 業務内容が学歴や職歴と合致している必要があります
- 単純労働と見なされる職種では許可されません
【ポイントと注意点】
- 「家族滞在」では就労不可。資格外活動許可にも限界
卒業後に就職する場合は、必ず就労可能な在留資格へ変更する必要があります。 - 業務内容と学歴の「整合性」が審査の中心
今回のケースでは、「土木・インフラ系の学部出身」と「建設関連企業の業務内容」がリンクしており、変更が認められやすい状況でした。 - 企業側の書類協力が重要
就労理由書、雇用契約書、業務説明書など、会社の協力が不可欠です。 - 「単純労働」や「形式的な雇用」はNG
技能実習やアルバイトと誤解されるような内容だと、不許可になるおそれもあります。
【Visa Support NAGANO HOKUSHIN の支援内容】
- 就職先とのやり取りを含めた申請書類の整備
- 業務内容と学歴のマッチングを的確に示す「理由書」作成
- 面接・ヒアリングによる申請リスクの把握
- 入管提出前の書類チェックとサポート
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