人材不足の打開策は「外国人材の定着」にあり
「せっかく採用したのに在留資格が合わず辞退された」
「制度が複雑で、どこから始めていいかわからない」
こうした声は、北信地域の企業から日々寄せられています。
今回は、食品製造業を営む長野県内企業が、外国人アルバイトを正社員雇用し、在留資格を『特定技能1号』へ変更できた事例をご紹介します。
企業が主導してサポートを整備し、制度をうまく活用することで、外国人材の「定着」に成功したケースです。
【想定事例】
Case｜アルバイトから特定技能へ｜企業主導で在留資格変更に成功した外国人女性の例
| 外国人のプロフィール | フィリピン国籍 女性（30歳） 在留資格：家族滞在 → 特定技能1号（食品製造） |
| 相談の背景 | – 配偶者の在留資格で来日し、食品工場でパート勤務中 – 正社員登用を希望するも、在留資格の壁に直面 – 企業側が「特定技能」を活用し継続雇用を検討 |
| 勤務先 | 長野県内の食品製造会社（冷凍惣菜製造ライン） |
| 当事務所の支援 | – 特定技能の対象業種かの確認 – 技能評価試験・日本語試験の案内と準備支援 – 支援計画の作成・雇用契約整備 – 在留資格変更申請の書類作成と代理提出 |
| 結果 | 「特定技能1号（飲食料品製造業）」へ変更が認められ、正社員登用が実現。現在も長期雇用継続中。 |
【制度解説】
特定技能1号（飲食料品製造業）とは？
人手不足が深刻な食品加工業での外国人就労を可能にする在留資格です。
惣菜・冷凍食品・弁当など、加工・包装・品質管理・出荷など幅広い業務が対象になります。
対象職種例：
- 冷凍食品・惣菜の加工
- 食品機械のオペレーション
- 検品・包装・出荷業務 など
主な要件：
- 技能試験（飲食料品製造分野）合格、または技能実習2号の修了
- 日本語能力試験N4相当レベル（JFT-Basicなど）
- 雇用主による支援体制の整備（生活支援・職場支援など）
【ポイントと注意点】
- 雇用主の制度理解が成功のカギ
特定技能制度は企業側の支援義務が多いため、「制度を理解し、対応できる体制」が必要です。 - 「家族滞在」からの就労切り替えも可能
家族滞在ではフルタイム勤務ができませんが、特定技能へ変更すれば正規雇用が可能になります。 - 試験対策は事前準備が重要
制度を知らずチャンスを逃す外国人も多いため、企業側から試験日程や学習方法を案内する姿勢が望まれます。
【Visa Support NAGANO HOKUSHIN の支援内容】
- 特定技能の制度説明と雇用可能性の診断
- 技能試験・日本語試験の情報提供と準備支援
- 雇用契約・支援計画の整備サポート
- 入管への在留資格変更申請の代理提出
- 雇用継続後の書類管理・更新対応支援
📩 個別相談はこちら
▶︎ オンライン相談フォーム
📱 LINEで簡単相談
▶︎ Visa Support NAGANO HOKUSHIN 公式LINE
関連記事
- 【特定技能って何？】長野の中小企業が知っておくべき活用ポイント
- 【家族滞在→就労】在留資格変更で働けるようになる条件と事例集
