人手不足解消だけでなく、グローバル戦略も
「海外経験がある人材を採用したい」
「でもビザの種類や条件がわからず踏み切れない」
中小企業にとって、外国人採用は人手不足解消だけでなく、海外取引や多言語対応などの強みを活かせるチャンスです。
今回は、長野県北信地域の製造業で、外国人営業職を『技術・人文知識・国際業務』ビザで採用し、定着に成功した事例をご紹介します。
【想定事例】
Case|海外営業を担当する外国人社員を採用|在留資格取得と社内体制の整備でスムーズに定着
| 外国人のプロフィール | フィリピン国籍 男性(32歳) 学歴:大学卒(経営学) 在留資格:技術・人文知識・国際業務(3年) |
| 勤務先 | 長野県北信地域の製造業(機械部品の国内外営業) |
| 相談の背景 | – 海外営業を任せられる人材が欲しいが、採用実務が不明 – 外国人本人も在留資格の選択や就労条件に不安がある |
| 当事務所の支援 | – 求職者の経歴と業務内容の照合(ビザ要件確認) – 雇用契約書・職務内容書作成 – 入管への在留資格認定証明書申請(COE)・変更申請 – 入社前オリエンテーションと社内サポート体制の提案 |
| 結果 | 技術・人文知識・国際業務ビザで採用が許可され、海外営業を担当。半年後も定着し、売上向上に寄与。 |
【制度解説】
技術・人文知識・国際業務ビザとは?
日本で専門知識を活かす外国人の就労を目的とした在留資格で、営業・企画・設計・通訳などが対象業務です。
対象業務例:
- 海外営業・国内営業(外国語を使う場合)
- 技術職・設計職・研究職
- 通訳・翻訳・国際業務全般
主な要件:
- 大学卒以上、または同等の専門知識
- 就労内容が専門性を伴う業務であること
- 雇用契約が日本の労働法規に準拠していること
【ポイントと注意点】
- 業務内容と学歴・経験の整合性が重要
入管は、外国人の学歴・職歴と実際の業務内容が合致しているかを厳しく確認します。 - 雇用契約書・職務内容書の整備
「どの業務を、どの時間帯で、どの程度の責任範囲で行うか」を明確にしておくことが申請成功のポイントです。 - 社内サポート体制も評価対象
外国人が安心して就労できるよう、日本語研修・生活相談・勤務評価などの体制を示すと審査がスムーズです。
【Visa Support NAGANO HOKUSHIN の支援内容】
- 業務内容と在留資格の適合性確認
- COE(在留資格認定証明書)申請・在留資格変更申請の代理作成
- 雇用契約書・職務内容書の作成支援
- 社内サポート体制・生活支援のアドバイス
- 更新や転職時の手続きアドバイス
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