「日本で長く働きたい」
「家族と一緒に日本で生活を続けたい」
そんな外国人の方から、よくご相談をいただきます。
日本で生活や仕事を続けるためには、在留資格（ビザ）を正しく理解し、期限内に更新手続きを行うことがとても大切です。
この記事では、行政書士が在留資格の基本と、長く日本に住むために欠かせない更新のポイントをわかりやすく解説します。
1．そもそも「在留資格」とは？
「在留資格」とは、外国人が日本でどのような活動をしてよいかを定めた資格のことです。
日本では、外国人が滞在目的に応じてビザ（査証）を取得し、入国後に「在留資格」に基づいて活動します。
つまり、在留資格は日本での**“活動の許可証”**のようなものです。
2．在留資格の主な種類
| 分類 | 主な在留資格 | 活動内容 |
|---|---|---|
| 就労系ビザ | 技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能など | 日本の会社で働く |
| 身分系ビザ | 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など | 結婚・家族関係を理由に在留 |
| 留学・文化系ビザ | 留学、研修、文化活動など | 学業・研究・文化活動 |
| 永住者 | 永住者 | 期限なく日本に在留できる |
在留資格ごとに許される活動内容が決まっており、内容に合わない活動を行うと「資格外活動」となり、処罰の対象になることもあります。
3．在留資格の「期間」と「更新」について
多くの在留資格には、1年・3年・5年などの「在留期間」が設定されています。
この期間を過ぎる前に「更新申請」を行うことで、日本での滞在を続けることができます。
✅ 更新手続きの基本ポイント
- 有効期限の3か月前から申請可能
- 勤務先・婚姻状況・生活状況を確認される
- 過去の納税・年金状況も審査対象
更新申請が遅れると、最悪の場合不法滞在となってしまうため、早めの準備が重要です。
4．更新のときに注意すべきこと
⚠️ ① 仕事内容・勤務先が変わっていないか
たとえば「技術・人文知識・国際業務」で就労している場合、職務内容が変わると「更新」ではなく「変更」が必要になります。
⚠️ ② 婚姻関係の継続
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の場合は、婚姻生活の実態が審査対象です。
別居や離婚があると、更新が難しくなる場合があります。
⚠️ ③ 納税・年金・保険の未払い
市県民税、健康保険、年金の未納があると、更新が不許可になることもあります。
普段からの記録管理が大切です。
5．想定事例（※架空のケースです）
事例①：IT企業勤務の更新申請
長野市在住のAさん（インド国籍）は、3年間勤務している会社で継続雇用。
「技術・人文知識・国際業務」の更新を行い、問題なく許可。
事例②：日本人配偶者ビザの更新
中野市のBさん（ベトナム国籍）は日本人配偶者と結婚後2年目。
夫婦関係を示す写真・生活費の分担資料を提出し、スムーズに更新完了。
6．行政書士に依頼するメリット
✅ 更新か変更かの判断が的確
✅ 必要書類の整理や理由書作成をサポート
✅ 不許可リスクを事前にチェック
✅ 長野県北信エリア（長野市・須坂市・中野市など）に地域密着対応
行政書士に依頼することで、書類の不備による不許可リスクを減らし、安心して更新手続きを進めることができます。
7．よくある質問（Q&A）
Q. 在留期間が過ぎてから申請できますか？
A. 期限を過ぎると不法滞在になります。必ず3か月前から期限内に申請しましょう。
Q. 離婚しても更新できますか？
A. 原則として同じ資格での更新は難しいですが、「定住者」など別の資格に変更できる場合があります。
Q. 会社が変わった場合はどうすればいいですか？
A. 仕事内容によっては「変更」申請が必要です。更新ではなく、早めに相談することをおすすめします。
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在留資格は、外国人の方が日本で生活するための“基礎”です。
更新を怠ると在留継続が難しくなることもありますが、正しく理解し、準備を整えれば心配はいりません。
行政書士があなたの状況に合わせて、最適な在留資格の更新をサポートいたします。
長野県北信エリアで在留資格に関するご相談がある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。