① はじめに｜生活や仕事の変化に合わせて「資格変更」が必要です
日本で生活する外国人の方は、在留資格の種類によって活動できる内容が決められています。
たとえば、
- 「留学」では学業が中心、
- 「技術・人文知識・国際業務」では専門的な仕事が中心、
- 「日本人の配偶者等」では制限なく就労可能、
といったように、それぞれの活動範囲が異なります。
このため、学校を卒業して就職する場合や、結婚・離婚など家族関係に変化があった場合には、「在留資格の変更申請（資格変更）」を行う必要があります。
② 在留資格変更とは？
在留資格変更とは、現在持っている資格を別の種類に切り替える手続きです。
✅ 主な変更例
| 現在の資格 | 変更後の資格 | 主な理由 |
|---|---|---|
| 留学 | 技術・人文知識・国際業務 | 就職する |
| 留学 | 家族滞在 | 学業終了後に家族と生活する |
| 家族滞在 | 技術・人文知識・国際業務 | 自分が就職する |
| 短期滞在 | 日本人の配偶者等 | 日本人と結婚した |
| 日本人の配偶者等 | 定住者 | 離婚または死別したが日本で生活を続ける |
このように、生活や活動内容に応じて適切な資格へ切り替えることが求められます。
③ 申請のタイミングと提出先
- 申請時期： 新しい活動（就職・結婚など）が始まる前に申請することが望ましい
- 提出先： 居住地を管轄する地方出入国在留管理局（入管）
- 審査期間： 2週間〜2か月ほど（資格や内容により異なる）
④ よくある不許可理由と注意点
在留資格変更では、「新しい活動内容が入管法上の資格に該当するか」が厳しく審査されます。
よくある不許可理由は次のとおりです。
- 職務内容が専門性の要件を満たしていない（就労ビザ）
→ 「一般事務」「販売員」などの職種は、学歴や職務内容との関連性を明確に説明する必要があります。 - 収入や勤務先が不安定（就労・定住者）
→ 雇用契約書・会社案内などで、安定的な雇用を証明します。 - 婚姻の実体が不十分（配偶者ビザ）
→ 同居実績・連絡履歴・家計の共有などを丁寧に立証。 - 留学生の就職先が学歴・専攻と関係していない
→ 専攻と職務内容の関連性を理由書で整理。
⑤ 【想定事例①】留学生が就職して就労ビザに変更したケース
〈背景〉
長野県内の専門学校を卒業したFさん（ベトナム国籍）は、卒業後に地元企業へ就職予定。
しかし職種が「営業事務」であり、入管では専門性を問われるケースです。
〈行政書士の対応〉
- Fさんの専攻内容と業務内容を比較し、「国際取引サポート」や「企画補助」として専門性を説明。
- 会社の業務概要・雇用体制を整理した書類を作成。
〈結果〉
「技術・人文知識・国際業務」への変更が許可され、安心して就職。
入管から追加資料の求めもありませんでした。
⑥ 【想定事例②】日本人と結婚して「日本人の配偶者等」に変更したケース
〈背景〉
Gさん（インド国籍）は日本企業で働いていたが、日本人の方と結婚。
引き続き同じ会社で働くため、就労ビザから「日本人の配偶者等」へ変更を希望。
〈行政書士の対応〉
- 婚姻届受理証明書、写真、交際経緯書などを準備。
- 交際の実態を丁寧に記載した「結婚経緯説明書」を作成。
〈結果〉
申請から約1か月で許可。
「どの書類をどのように出せばいいかわからなかったので助かった」との声。
⑦ 【想定事例③】離婚後も日本で生活を続けたいケース（定住者への変更）
〈背景〉
Hさん（フィリピン国籍）は日本人と離婚後も、子ども（日本国籍）を育てながら生活。
配偶者ビザのままでは更新が難しいため、「定住者」への変更を希望。
〈行政書士の対応〉
- 離婚の経緯と生活実態を詳しく記した理由書を作成。
- 子どもの養育実態（通園証明書・写真・支援書類）を添付。
〈結果〉
無事に定住者ビザが許可され、安定した生活を継続。
⑧ 行政書士によるサポートの流れ
- ご相談・ヒアリング
資格変更の目的（就職・結婚・離婚など）を確認。 - 必要書類の案内・収集サポート
入管が重視する資料をリスト化し、不足書類を一緒に準備。 - 理由書・補足資料の作成
不許可リスクを分析し、説明力のある書類を整備。 - 入管庁への申請（取次）
行政書士が代理申請を行い、本人の出頭は不要。 - 結果通知・アフターフォロー
許可後の在留カード更新や、次回手続きの相談も可能。
⑨ 行政書士に依頼するメリット
- ✅ 自分の事情に合った適切な資格を判断してもらえる
- ✅ 不許可リスクを事前に分析し、理由書で補強できる
- ✅ 入管への出頭が不要（取次資格者による代理申請）
- ✅ 書類作成や証明資料の整合性をプロが確認
- ✅ 就職・結婚・離婚など、複雑な状況にも柔軟に対応
⑩ ご相談・お問い合わせ
在留資格変更は、「自分の状況にどの資格が当てはまるのか」が分かりづらい手続きです。
間違った申請をすると、不許可だけでなく将来の永住申請にも影響することがあります。
お悩みの際は、早めに専門家へご相談ください。
📩【お問い合わせフォーム】
👉 https://form.run/@asoffice-flw-kc9eE72uVsG2Asxoaqzy
💬【LINE Works 相談】
👉 https://works.do/GkitzHp
📍対応エリア：長野県北信地域（長野市・中野市・須坂市・飯山市など）
📞 電話：090-7182-3612（まずはメールまたはLINEでご連絡ください）
⑪ まとめ
- 在留資格の変更は、生活・職業・家族構成の変化に応じて行う重要な手続き。
- 不許可を防ぐには、説明力と書類の整合性が鍵となります。
- 行政書士のサポートで、安心して新しい在留資格へ移行しましょう。