日本で働くためには「在留資格（ビザ）」が必要です。中でも民間企業でのオフィスワークや専門職に多く用いられているのが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。
この記事では、これから外国人を雇用したいと考えている方や、就労を希望する外国人の方向けに、就労ビザの基本とよくある注意点をわかりやすく解説します。
技術・人文知識・国際業務とは？
「技術・人文知識・国際業務」は、日本で働くための在留資格のひとつで、ホワイトカラー系の職種に分類されます。主に次のような業務が該当します。
技術
- システムエンジニア（SE）
- プログラマー
- 機械設計エンジニア など
人文知識
- 経理・総務・人事
- 営業・企画
- 法律・経済関連業務 など
国際業務
- 通訳・翻訳
- 海外取引（貿易業務）
- 語学指導（塾講師など） など
これらの業務を行うには、原則として大学・短大・専門学校などでその分野を学んでいることが求められます。また、学歴がない場合でも、10年以上の実務経験があれば申請できるケースもあります。
審査で見られる主なポイント
入管では、以下のような点がチェックされます。
- 業務内容が資格に合っているか
→ 実際の仕事内容が「技術・人文知識・国際業務」の範囲にあるかが重要です。 - 学歴や職歴との整合性
→ たとえば「ITエンジニア」の仕事に「観光学部卒」は不利になる可能性があります。 - 雇用契約書の内容
→ 勤務時間・給与・職種の明記が必要。曖昧な契約は不利に働きます。 - 勤務先企業の事業実態
→ 設立間もない会社や業績が不安定な会社は、不許可のリスクが高くなります。
注意が必要な職種とは？
以下のような職種では、就労ビザが認められない可能性が高いため、注意が必要です。
- 飲食店のホールスタッフ
- コンビニ・スーパーのレジ業務
- 工場のライン作業
- 清掃・荷物の運搬などの単純作業
これらは、原則として「単純労働」とみなされるため、「技術・人文知識・国際業務」の対象外となります。
行政書士に依頼するメリット
就労ビザの申請は、単に書類を集めればよいわけではなく、制度への理解と入管の視点を踏まえた書類作成が重要です。
行政書士に依頼することで、
- 適切な在留資格の選定
- 必要書類の収集サポート
- 「理由書」の作成・添削
- 不許可リスクの事前対策
といった支援を受けることができます。
まとめ｜“どんな仕事か”がビザの可否を左右する
「就労ビザ」と一口に言っても、その中身は非常に多様です。たとえ同じ会社でも、業務内容によって許可の可否が変わることもあります。
外国人を雇用したい企業の方、また日本で働きたいと考えている外国人の方は、制度への理解を深め、事前にしっかりと準備することが成功の鍵です。
長野市・北信地域での就労ビザ申請については、当事務所にぜひご相談ください。
