日本で学んだ外国人留学生が、卒業後も日本で就職・在留するには、「在留資格変更」の手続きが必要です。
特に重要なのが、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへの在留資格変更申請です。
この記事では、留学生の就職とビザ取得の流れ・注意点・企業のサポートのポイントをわかりやすく解説します。
1. 留学生が働くには「ビザの切り替え」が必要
在学中に就職が決まったとしても、「留学ビザ」のまま働くことはできません。
就職に合わせて、**就労可能な在留資格へ変更する申請(在留資格変更許可申請)**が必要になります。
多くの場合、「技術・人文知識・国際業務」ビザへの切り替えが主流です。
2. 留学生の就職ビザ取得の流れ
- 企業の内定を得る(卒業前)
- 雇用契約書など必要書類を準備
- 出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請
- 卒業証明書を添えて申請(卒業後すぐに)
- 審査 → 許可後、在留カードが更新され就労可能に
📌 審査には1~2か月程度かかるため、卒業の1〜2か月前から準備を始めるのが理想です。
3. 注意すべき3つのポイント
✅ ① 専攻と就職内容が一致しているか?
- 経済学専攻 → 営業やマーケティング職 → OK
- コンピュータ専攻 → ITエンジニア職 → OK
- 美術専攻 → 一般事務職 → ❌ 審査が厳しくなる
大学で学んだ内容と実務内容に関連性があるかが重要視されます。
✅ ② 給与・雇用条件が適切か?
- 給与は日本人と同等以上(月額20万円以上が目安)
- 雇用契約の内容が明確であること(職務内容・勤務時間など)
✅ ③ 卒業後に申請する場合の期限
卒業後に「特定活動ビザ(就職活動用)」に切り替えた上で申請することも可能ですが、ビザの有効期限切れには注意が必要です。
4. 企業がサポートすべきこと
- 採用する学生の専攻・業務内容の整合性を確認
- 在留資格の内容を理解し、書類を適切に準備
- 必要に応じて行政書士など専門家と連携
外国人留学生の受け入れが初めての企業でも、準備次第でスムーズな申請が可能です。
5. 行政書士ができる支援
- 就労内容と専攻の整合性アドバイス
- 書類作成・申請手続きの代行
- 学生側・企業側双方へのヒアリングと調整
- 不許可リスクの事前チェック
まとめ|留学生の「卒業後の道」を支える法務支援
留学生が日本でキャリアを築くには、学びと実務をつなぐ「在留資格の整合性」がカギとなります。
企業にとっても、制度への理解と準備が受け入れ成功のポイントです。
在留資格変更は「法的な審査」がある手続きです。
専門家のサポートを受けることで、卒業から就労までの不安を軽減し、確実な申請を実現できます。


