2019年に導入された「特定技能制度」。
これまで14分野に限られていた受け入れ対象が、2024年以降さらに拡大する可能性があることをご存じですか？
今回は、特定技能の対象分野の拡大動向とその背景、今後注目される業種について解説します。
1. 特定技能制度とは？
特定技能制度は、即戦力となる外国人材の受入れを目的として導入された新しい在留資格です。
- 特定技能1号：一定の技能・日本語力があれば、最長5年まで就労可能
- 特定技能2号：熟練した技能があれば、在留期間の制限なし＋家族帯同も可（※一部分野）
2024年現在、特定技能2号も対象分野が拡大しつつあります。
2. 現在の対象分野（14分野）
特定技能1号の対象は以下の通りです：
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
北信地域では、特に「介護」「農業」「飲食料品製造業」へのニーズが高まっています。
3. 対象分野の拡大検討の背景
なぜ今、分野拡大が検討されているのか？
✅ 日本の人手不足が一層深刻化
✅ 技能実習制度の廃止に伴い、より柔軟な受入れ制度が必要
✅ 企業からの「対象外業種への拡大」要望が増加
こうした背景から、特定技能の対象をさらに広げる議論が進められています。
4. 拡大が検討されている主な業種（2024年時点）
以下の業種は、政府や関係省庁で制度拡大の候補として名前が挙がっています：
- 林業
- 運送・物流（トラック運転手・倉庫作業）
- 小売・販売
- 廃棄物処理・リサイクル関連
- 保育補助（今後の議論次第）
実現すれば、地方中小企業にとっても「外国人材による人手確保」が現実的な選択肢となります。
5. 地方自治体の動きと連動する流れも
長野県内でも、農業・介護に加えて、製造業や観光業での特定技能受け入れ拡大に備えた準備が進んでいます。
北信地域では：
- 飲食料品製造工場
- 温泉地・宿泊施設
- 高齢化が進む農業地域
などで、特定技能人材へのニーズがますます高まる見込みです。
まとめ｜分野拡大は「人手不足対応」だけでなく地域の未来を支える鍵
特定技能制度は、制度開始から数年を経て大きく転換期を迎えています。
分野拡大は、ただの人手不足対策ではなく、
- 外国人材が活躍しやすい環境づくり
- 地方地域の持続可能な社会構築
という面でも重要な取り組みです。
📌 次回は「在留資格『特定技能2号』の拡大と今後の永住・家族帯同の可能性」について解説します。
引き続き、Visa Support NAGANO HOKUSHINの情報をお役立てください。
