「アパートが借りられない」「保証人がいない」
北信地域で暮らす外国人の中には、住まいの確保に悩む方が少なくありません。
今回は、外国人の住宅確保に関する課題と、地域で行われている支援策についてお伝えします。
1. 外国人の住まい探しでよくあるトラブル
（1）入居を断られる
- 言葉の壁や生活習慣の違いを理由に、外国人お断りの物件も
- 過去の近隣トラブルや家賃滞納のイメージが影響していることも
（2）保証人が見つからない
- 日本人の連帯保証人がいないため、賃貸契約ができないケースが多発
- 親戚・知人が少ない外国人にとって大きなハードル
（3）契約内容の理解不足
- 契約書が日本語のみで記載
- 更新料・退去時の原状回復費用・敷金返還などでトラブルに発展
2. 北信地域での取り組み・支援の例
✅ 外国人向け住宅相談窓口
- 長野市や上田市では、多文化共生担当課で外国人の住宅相談を受け付け
- 地元の不動産業者と連携して対応するケースもあり
✅ 外国語対応の不動産サイト・店舗
- 英語・中国語で対応する不動産業者も増加中
- 一部では、外国人入居実績のある物件を優先的に紹介する取り組みも
✅ 民間保証サービスの活用
- 保証会社を利用することで、保証人がいなくても契約可能に
- 外国籍でも契約可能な保証会社を自治体が情報提供している例もある
3. 契約トラブルを防ぐために必要なこと
✔ やさしい日本語での説明
- 難解な契約用語は「やさしい日本語」や英語等で補足が必要
✔ 契約書類の多言語化・図解化
- 一部の自治体では、標準的な賃貸契約書の多言語テンプレートを整備中
- 図解・例示つきで内容が理解しやすくなる工夫も
✔ 地域とのつながりづくり
- 自治会や近隣住民との関係が円滑になるよう、生活習慣のガイドブック等を配布
4. 行政書士がサポートできる場面
行政書士は不動産業者ではありませんが、以下のような法務面のサポートが可能です。
| 支援内容 | 対象 | 解説 |
|---|---|---|
| 賃貸契約書の確認・翻訳 | 外国人本人 | 契約内容の理解をサポート（非弁に配慮した支援） |
| 保証人に関する相談 | 外国人・企業 | 会社が保証人となる場合の書類作成・整備支援 |
| 入居時トラブル対応の文書作成 | 外国人 | 原状回復・未払い賃料などに関する内容証明作成支援など |
✅ 行政書士は「契約トラブルを未然に防ぐ」法的サポートが可能です。
まとめ｜「借りられない」から「安心して住める」地域へ
外国人が地域で安心して暮らすには、「住まい」の安定が欠かせません。
行政・不動産業者・支援団体・専門職が連携し、
「外国人だから借りられない」をなくす地域づくりが求められています。
📌 次回は「生活の中のトラブルと相談先」をテーマに、
ゴミ出しや騒音、近隣との摩擦などを事前に防ぐ取り組みを紹介します。
