在留資格申請の結果として「不許可通知」が届くことは、誰にとってもつらい出来事です。
しかし、すぐに諦める必要はありません。今回は、不許可になった際にまず確認すべきことと、再申請へ向けた考え方を解説します。
1. 「不許可通知書」の内容をしっかり確認
まず確認すべきは、不許可の理由が記載された「通知書」の内容です。
通知書には通常、以下のような記載があります：
- 「提出書類によって、〇〇が確認できませんでした」
- 「法務省告示の基準に適合しないと判断されました」
- 「在留の必要性が認められませんでした」
👉 この文言は非常に抽象的で分かりにくいことがあります。
そのため、次のステップである「理由の開示請求」を行うことが重要です。
2. 理由開示請求をする
不許可の理由をより具体的に知るためには、入管へ「理由開示の請求」を行うことができます。
理由開示の概要：
- 申請者本人または代理人が、入管での説明を求める
- 原則として口頭での説明（文書交付はされない）
- 内容をメモするなどして、今後の対応に備える
📌 行政書士に依頼すれば、開示内容に基づいた再申請の方針も一緒に検討できます。
3. 再申請の可否を判断する
すぐに再申請すべきかどうかは、以下のような観点で判断します。
| 観点 | 検討ポイント |
|---|---|
| 証明力 | 不許可の原因となった資料の不足や誤りを補えるか |
| 審査基準 | 「基準該当性」をクリアできるだけの裏付けがあるか |
| 時期 | 同じ内容で短期間に再申請すると不利になる可能性も |
➡ 特に**「理由を理解せずに再提出する」ことは避けるべき**です。
4. 不許可から再許可につながるケースも多い
不許可通知を受けても、再申請で許可が出るケースは少なくありません。
特に以下のような改善策を講じた場合に、状況が好転することがあります。
- 契約内容の再確認・再契約（就労ビザなど）
- 婚姻生活の実態を詳しく証明（配偶者ビザなど）
- 追加資料や補足説明の充実
行政書士は、これらの再申請を具体的かつ戦略的にサポートします。
まとめ｜「不許可」は終わりではなく、再検討のきっかけ
- 通知書と理由開示で原因を正確に把握
- 自分だけで悩まず、第三者の視点で見直すことがカギ
- 再申請の可能性がある場合、早めに相談・準備を始めましょう
📌 次回は、「短期滞在から在留資格変更する際の注意点」をテーマにお届けします。
