日本で学ぶ外国人留学生が、卒業後に日本で就職したいと考えるケースは年々増えています。
そのためには、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの在留資格変更が必要です。
この記事では、留学生が卒業後に日本で働くためのステップと注意点を分かりやすく解説します。
1. 留学ビザのままでは就労できない
「留学」の在留資格は学業を目的とした滞在です。
アルバイトは「資格外活動許可」により制限付きで可能ですが、正規就職はできません。
そのため、卒業後に就職するには、在留資格変更許可申請が必要となります。
2. 変更の流れ｜必要なステップ
🧾 就労ビザへの変更ステップ：
- 企業内定の取得
- 原則としてフルタイムの正社員雇用が前提
- 雇用条件の確認
- 業務内容が在留資格の要件に合致しているか（例：「技術・人文知識・国際業務」）
- 卒業証明書または見込み証明書の準備
- 変更申請書類の提出（入管へ）
- 審査（1〜3か月）を経て許可通知
3. 審査のポイント
入管で重視されるポイントは以下の通りです。
| 審査項目 | 審査される内容 |
|---|---|
| 専門性の一致 | 大学・専門学校で学んだ内容と業務が関連しているか |
| 雇用の安定性 | 雇用契約内容に無理がなく、会社の経営も健全か |
| 適法性 | 偽装就職や形式的雇用でないことの説明があるか |
🟢 学業と職務内容に一貫性がある場合、許可されやすくなります。
4. よくある誤解・注意点
❌「どんな仕事でも変更できる」は誤り！
- コンビニや飲食業の接客業務などは「単純労働」と見なされ、就労ビザが下りない可能性が高いです。
❗「内定が出たら安心」は油断禁物
- たとえ企業に採用されても、在留資格変更が許可されなければ働けません。
5. 行政書士がサポートできること
✅ 書類のチェックと整備
✅ 企業との調整（業務内容の明文化）
✅ 学業との関連性の説明文作成
✅ 不許可リスクの事前確認
外国人雇用が初めての企業にとっても、行政書士の支援は安心材料となります。
まとめ｜留学後の進路には、早めの準備を
- 卒業→就職のステップでは、就労ビザへの変更が必須
- 「業務内容と学歴の関連性」が重要な審査ポイント
- 留学中から早めに準備と相談を始めましょう
📌 次回は、「特定技能」と「技能実習」の違いを分かりやすく比較します
