【実習満了後も日本で働きたい】技能実習2号から「特定技能1号」への在留資格変更が認められた事例｜製造業で働き続ける選択肢

技能実習の「次」が不安な方へ

技能実習制度の2号を満了すると、多くの外国人の方が「帰国か継続か」の選択を迫られます。
「もっと日本で働きたい」「家族のために収入を安定させたい」──
そんな希望を叶える在留資格が【特定技能1号】です。

今回は、長野県の製造業で実習2号を満了したミャンマー人女性が、「特定技能1号」へ変更し、同じ職場で働き続けることができた事例をご紹介します。


外国人のプロフィール	ミャンマー国籍女性（27歳）在留資格：技能実習（食品製造分野）→ 特定技能1号
相談の背景	– 技能実習2号を満了間近 – 帰国せず働き続けたいが、制度がわからず不安 – 会社も対応経験がなく困っていた
勤務先	長野県北部の冷凍食品製造会社（実習中と同じ会社）
当事務所の支援	– 該当分野での「特定技能評価試験」の情報提供と受験支援 – 試験合格後の変更申請手続を全面サポート – 会社側と連携し、新たな就労契約や雇用条件書を整備
結果	「特定技能1号（飲食料品製造業）」への変更許可が下り、継続して勤務中

深刻な人手不足が続く14分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人が働ける在留資格です。
今回のケースでは「飲食料品製造業」が該当分野となります。

主な要件：

技能実習満了者はチャンスが広がっている
　同じ職場で働き続けられる可能性があることを知らない人が多数。まずは「自分が特定技能に該当するか」を確認しましょう。
企業側の支援計画が審査対象
　企業は、外国人の生活や労働に関する「支援計画」を作成・実施する義務があります。これが不十分だと不許可になることも。
申請書類は複雑、自己申請はハードル高め
　就労契約書、支援計画書、評価試験の結果書類など、提出資料は多岐にわたります。企業と外国人双方の負担軽減のため、専門家による申請サポートが有効です。

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