【医療と法務｜ALS 第3回】
ALSと延命治療――意思を「法的に」残すための選択肢
ALS（筋萎縮性側索硬化症）は、やがて呼吸機能が低下し、自発呼吸ができなくなる病気です。
このとき、選択を迫られるのが「人工呼吸器を装着するかどうか」という延命治療の問題です。
❖ 延命治療の選択は、本人の「意思」が何より重要
ALS患者の延命治療においては、
- 人工呼吸器を装着して生きる選択
- 装着せず自然の経過をたどる選択
どちらが正しい、間違っているということはありません。
**大切なのは「本人の意思」**です。
しかし、ALSは進行すると会話や筆記による意思表示が困難になります。
そのため、まだ意思表示ができるうちに、**「法的に有効な形で意思を残しておく」**ことが非常に重要です。
❖ 医療意思を残す主な方法
- 事前指示書（リビング・ウィル）
- 自由形式で記述できますが、法的拘束力はありません
- 家族や医療者への参考にはなるものの、判断を委ねるケースも
- 尊厳死宣言書（公正証書）
- 「終末期に延命措置を希望しない」という意思を公正証書で明示
- 医師2名の判断で「回復の見込みがない」とされた場合に発動
- 家族の精神的・法的負担を大きく軽減できます
- 医療・介護に関する委任契約
- 信頼する人に医療方針の決定を任せることも可能
- 任意後見契約とあわせて利用されることもあります
❖ 法的手続きを行うメリット
- 医療機関や家族が法的根拠に基づいて判断しやすくなる
- 争いや不安が生じにくくなる
- ご本人自身の意思と尊厳が守られる
ALSという疾患は、医学的な対応と同時に、法的支援が非常に有効に働くケースが多いのです。
🔑 ポイントまとめ
- ALSと診断されたら、延命に関する方針を早期に検討
- できれば、公正証書等で法的に明確化する
- 一人で悩まず、専門家と一緒に準備を進めるのが安心です
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