運送業許可に必要な人員・車両・資金とは？3つの基準を徹底解説
一般貨物自動車運送事業の許可申請において、「人」「車両」「資金」の3要素が揃っていなければ、どんなに他の準備が整っていても許可は下りません。
この記事では、これから運送業を始めようとする方に向けて、最低限必要な人員配置・車両数・資金要件の基準と注意点をわかりやすく解説します。
① 人員要件｜必要な資格と常勤配置
許可を取得するには、次の人員を常勤で確保しておく必要があります。
| 人員区分 | 必要人数 | 要件・資格 |
|---|---|---|
| 運行管理者 | 1名以上 | 国家資格。認定講習の受講＋試験合格が必要 |
| 整備管理者 | 1名以上 | 整備経験2年以上の社員（整備士資格があれば望ましい） |
| 乗務員（ドライバー） | 必要台数分 | 健康診断、適性診断、初任運転者講習の受講が必要 |
✅ 運行管理者・整備管理者は「名義貸し」不可。本当に勤務している必要があります。
② 車両要件｜最低5台以上、すべて緑ナンバー
運送業の許可には、営業に使用する車両が5台以上必要です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 保有台数 | 最低5台（小型・中型・大型の区分は問わない） |
| 緑ナンバー取得予定 | 使用予定車両はすべて「事業用登録（緑ナンバー）」が前提 |
| 所有権限 | 自社所有またはリース契約で、名義が事業者になっていること |
| 使用車両の状態 | 安全基準を満たしていること。車検が有効で整備記録簿があること |
✅ 軽貨物車両（黒ナンバー）は「貨物軽自動車運送事業」に該当し、別の制度となります。
③ 資金要件｜運行開始までの見積資金が必要
運送業を開始するには、初期投資と運転資金を含めて500万円以上の自己資金が必要とされます（※目安）。
■ 主な必要資金の内訳（例）
| 項目 | 概算費用（例） |
|---|---|
| 車両5台分の購入・リース費用 | 約300万〜500万円 |
| 営業所・車庫の賃貸初期費用 | 約50万〜100万円 |
| 人件費（2〜3ヶ月分） | 約100万円 |
| 保険料・整備費・登録費用など | 約50万円以上 |
申請時には、次のような書類で**資金の裏付け（残高証明・預金通帳等）**を提出する必要があります。
✅ 法人口座がない場合、個人口座でも可。ただし、名義人が事業者本人であることが必須です。
よくあるNG例と対策
| NG例 | 対策方法 |
|---|---|
| 運行管理者が外部の知人で、勤務実態がない | 勤務証明・給与支払い実績が必要。常勤性を証明する必要あり |
| 車両が中古で整備不良、緑ナンバーの登録が難しい | 整備・登録前提の車両購入が安心。事前に登録可能か確認を |
| 預金残高が少なく、初期資金に満たない | 親族からの借入や増資による資金調達＋契約書類で補完可能 |
| リース車両で契約名義が法人でない | 契約名義が申請者本人または法人名義であることが必須 |
行政書士のサポートが活きる場面
当事務所では、次のような点で運送業許可申請を強力にサポートいたします。
- 運行管理者・整備管理者の資格要件の診断と確保支援
- 車両の調達アドバイスとリース会社の紹介
- 資金計画の見積もりと証拠資料の整備
- 不備のない申請書類の作成と提出代行
- 事前相談・運輸局との連携対応
✅ 申請書が整っていても、「要件の実態」がなければ許可は下りません。書類と現実の両立がポイントです。
まとめ｜「人・モノ・カネ」が揃ってこそ運送業のスタートライン
運送業の許可申請は、「人員・車両・資金」がすべて整って初めてスタートラインに立てます。
そのすべてにおいて、証拠書類によって裏付ける準備力が求められます。
新規参入を検討中の方、個人事業主からの法人化をご希望の方も、まずは一度ご相談ください。
事業の立ち上げを確実に、そして最短ルートで支援いたします。
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