放課後等デイサービス開設に必要な指定申請と準備事項をわかりやすく解説
障害のある子どもたちを対象にした「放課後等デイサービス」は、地域に求められる大切な福祉サービスの一つです。
しかし、この事業を始めるためには、自治体への「指定申請」が必須であり、事前にクリアすべき要件も多くあります。
この記事では、放課後等デイサービスを新規開設するための流れ、申請のポイント、注意点についてわかりやすく解説します。
放課後等デイサービスとは？
放課後等デイサービスは、6歳から18歳までの障害のある子どもたちが、放課後や長期休暇に通所できる福祉サービスです。
- 社会性や生活能力の向上を目的とした支援
- 学習支援や体験活動を通した療育
- 保護者の負担軽減（レスパイトケア）
✅ 地域ニーズが高く、継続的に必要とされる社会的意義のある事業です。
開設までの大まかな流れ
- 事業計画書の作成
- 人員基準・設備基準の確認
- 物件選定と契約
- 指定申請書の提出（自治体へ）
- 指定通知の受領（審査期間：約2～3ヶ月）
- サービス開始（指定日以降）
指定申請に必要な主な要件
① 人員基準
| 職種 | 必要人数 |
|---|---|
| 児童発達支援管理責任者 | 常勤・1名以上 |
| 指導員または保育士 | 常勤換算で2.5名以上（※利用定員10名の場合） |
| 管理者（兼務可） | 1名 |
※ 児童指導員は、教員免許や社会福祉士資格保持者、または3年以上の障害児支援経験がある方が対象です。
② 設備基準
| 設備項目 | 要件 |
|---|---|
| 事業所面積 | 利用者1人あたり1.65㎡以上（例：定員10名なら約17㎡） |
| トイレ・洗面所 | バリアフリー対応推奨 |
| 事務室・相談室 | 事業所内に確保が必要 |
| 避難経路の確保 | 消防法に基づく安全基準を満たすこと |
✅ 物件契約前に自治体と必ず事前協議することをおすすめします。
③ 運営基準
- 利用者ごとに個別支援計画を作成すること
- 定期的に支援内容を評価・見直すこと
- サービス提供時間、休業日の明示が必要
- 苦情対応体制を整備すること
必要な主な提出書類
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 指定申請書 | 所定の様式 |
| 事業計画書 | サービス内容・運営方針を明記 |
| 人員配置表 | 配置予定職員の資格・経験を記載 |
| 資格証明書類 | 児童指導員・保育士・管理者の資格証明書等 |
| 物件の図面・契約書類 | 面積・用途・安全面を証明する資料 |
| 消防法令適合通知書 | 消防設備・避難経路の確認書類 |
よくある申請時のトラブルと防止策
| トラブル事例 | 防止策 |
|---|---|
| 物件選定後に面積不足と判明 | 事前に自治体の設備基準を行政書士に確認してもらう |
| 職員要件を満たしておらず差戻しになる | 必要資格・経験年数を事前に確認する |
| 消防法令適合通知書の取得が間に合わない | 物件契約後すぐに消防署と相談する |
| 個別支援計画の作成方法に不備がある | 開業前研修で支援計画作成手順を習得する |
行政書士に依頼するメリット
- 物件選定段階での設備・用途確認
- 人員基準のチェック・必要資格の整理
- 指定申請書類の作成・提出代行
- 自治体・消防署との事前相談同行
- 開業スケジュールのサポートとリスク管理
✅ 事前準備から開業後のアフターフォローまで一括でサポート可能です。
まとめ｜放課後等デイサービスは早期準備が成功の鍵
放課後等デイサービスの開設には、人員・設備・書類の厳格な要件を満たす必要があり、十分な準備期間が必要です。
物件選び、人員確保、申請書類作成など複雑なプロセスが続くため、専門家である行政書士のサポートを活用することで、スムーズかつ確実に開業へと進めることができます。
まずはお気軽にご相談ください。
▶︎ [障害福祉関係業務の詳細はこちら]
