【医療と法務｜脳卒中 第7回】
死後事務委任契約とは？
～遺言では対応できない“死後の手続き”を託す仕組み～
これまでの投稿では、「判断力を失ったあとに備える制度」として
任意後見契約や財産管理委任契約などをご紹介してきました。
しかし、人が亡くなった後に必要な手続きについては、
それらの制度では対応できません。
今回は「死後の手続き」を支援してもらうための仕組み、
死後事務委任契約について詳しく解説します。
❖ 死後事務委任契約とは？
自分が亡くなった後の事務手続き（事務＝お金のやりとり・届け出など）を、
信頼できる人に委任する契約です。
契約の内容は自由に設定でき、
行政手続きや支払いのほか、葬儀・納骨などの希望を具体的に託すことができます。
❖ 対象となる主な事務
- 役所への死亡届提出
- 健康保険・介護保険の資格喪失手続き
- 公共料金や家賃の支払い・解約
- 医療費・施設利用料の清算
- 葬儀・火葬・納骨・永代供養などの手配
- 親族・関係者への連絡・遺品整理の手配 など
➡ 「おひとりさま」や「身寄りの少ない方」だけでなく、
家族に負担をかけたくない方にとっても有効な契約です。
❖ 遺言との違い
| 比較項目 | 遺言 | 死後事務委任契約 |
|---|---|---|
| 目的 | 相続・遺産分割 | 死後の事務手続き全般 |
| 効力の発生 | 死亡時から | 死亡後、委任者が行動開始 |
| 主な役割 | 財産をどう分けるか | 誰が何を手続きするか |
| 受任者 | 相続人・遺言執行者 | 信頼できる第三者（家族でも可） |
➡ 両者を併用することで、「財産」と「生活」の両面に備えられます。
❖ 死後事務委任契約の作成手順
- 内容を設計
支援者と契約する事務の範囲・内容を相談 - 公正証書で契約
公証役場で正式に作成（任意後見契約と同時作成も可能） - 報酬や費用の支払い方法も明記
預託金や信託と組み合わせることもあります
❖ よくあるご相談
- 「遺族が遠方に住んでおり、葬儀や手続きが心配」
- 「死後の対応を一人に託すのが不安。分担できる？」
- 「葬儀社・お寺などを自分で選んでおきたい」
- 「死後事務の内容と費用を文書で明確にしておきたい」
➡ これらの不安は、契約設計によって明文化し、事前に準備することが可能です。
❖ まとめ｜「最期まで自分らしく」を支える契約
死後の混乱や手続き不備は、残された人の負担につながります。
「亡くなったあとのことも自分で決めておきたい」という方には、
遺言とあわせて死後事務委任契約の作成をおすすめします。
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