建設業から不動産業へ！長野市の法人が宅建業免許を取得した事例と行政書士のサポート内容
はじめに｜法人が宅建業を始めるには「免許申請＋事前準備」が重要です
長野市では、建設業やリフォーム業を営む法人が、自社で建売住宅を販売するために宅建業免許を取得するケースが増えています。
法人が宅建業を始める場合には、事務所の独立性・役員の要件・専任宅建士の設置など、個人とは異なる注意点が多くあります。
今回は、長野市内の建設会社が宅建業免許を取得した実例をもとに、法人申請の流れと行政書士のサポート内容をご紹介します。
想定事例｜住宅建築会社B社が「建売住宅販売」に乗り出すケース
■ 事例紹介
長野市で住宅建築を中心に展開してきた株式会社B社は、近年、土地の仕入れから建売住宅の販売まで自社で行う体制を整えるため、宅建業免許を取得することを決意しました。
しかし、法人での申請には以下のようなハードルがありました。
- 複数の役員のうち1名に過去の経営破綻歴があった
- 専任宅建士が営業部門と兼任しており「専任性」が不安
- 法人登記内容に一部変更が必要だった
宅建業免許取得に向けた対応ポイント｜法人ならではの確認事項
（1）役員全員の「欠格事由」チェック
宅建業法では、申請法人の「代表者」「取締役」などすべての役員に対して、過去5年間の刑罰歴や破産歴、暴力団関係などの欠格事由がないことが求められます。
B社の場合、1名の役員が過去に別会社で破産経験があったため、免許申請に支障があるか事前確認を実施しました。
結果として、免責許可を得て5年が経過していたため、欠格事由には該当しないことが判明し、申請を進めることができました。
（2）専任の宅建士の業務内容を整理
「専任宅地建物取引士」は、宅建業務に専念できる状態で常勤している必要があります。
B社では、宅建士資格を持つ営業部長が社内で他業務も担当していたため、「他の事業との兼任」に該当しないかを慎重に検討しました。
当事務所では、職務内容の整理と勤務形態の証明書作成を支援し、要件を満たす形での申請が可能となりました。
（3）法人登記の整備と事務所要件の確認
登記簿に記載されている本店所在地と、実際に宅建業務を行う事務所が一致している必要があります。
B社では、本店登記と異なる営業所で宅建業を行いたい意向があったため、支店登記の追加を提案し、同時並行で登記変更を行いました。
また、事務所の独立性（専用スペース・看板・備品など）についても写真と図面で確認し、問題ないことを長野県庁へ説明しました。
行政書士のサポート内容｜法人申請の複雑さを丁寧にカバー
✅ 法人特有の要件整理とアドバイス
- 役員の欠格事由チェック、必要書類の案内
- 法人登記簿の確認と修正案のご提案
- 専任宅建士の就任届・業務説明書の作成支援
✅ 書類作成と保証協会対応
- 宅建業免許申請書一式の作成と提出代行
- 保証協会（全宅連・全日）の入会サポート
- 会費の試算、提出書類の確認
✅ 建設業・不動産業の一括対応も可能
- 宅建業と建設業、両方の免許管理をサポート
- 将来的な許可更新や変更届のご相談にも対応
ご相談・お問い合わせはこちらから
法人の宅建業免許取得をご検討中の方は、行政書士にご相談ください。
事前のご相談は以下のフォームまたはLINE等にて承ります。
- 📩 お問い合わせフォームはこちら（Formrun）
- 📞 電話：090-7182-3612（※できる限りフォームからご連絡ください）
- 🌐 公式ホームページはこちら
まとめ｜法人だからこそ早めの準備と専門家の活用を
法人が宅建業免許を取得するには、個人に比べて書類や要件が複雑です。
特に役員構成や登記、宅建士の配置などは、不備があると申請がストップしてしまいます。
行政書士にご依頼いただくことで、時間と手間を省き、確実な申請が可能になります。
長野市や北信エリアで宅建業免許の取得をお考えの法人様は、お気軽にご相談ください。
