宅建業免許の更新手続きと注意点｜有効期限切れにご注意を
宅建業免許には有効期限があり、期限が切れる前に更新手続きを行わなければ、営業を続けることができません。
特に更新のタイミングを誤ると「無免許状態」となり、業務停止や新規免許の取り直しといった大きなリスクにつながります。
この記事では、宅建業免許更新の手続きの流れと注意点 を、想定事例を交えて解説します。
想定事例：更新を失念してしまったD社のケース
長野市で不動産業を営むD社は、初めての宅建業免許更新を迎える予定でした。
しかし、更新申請の準備を始めたのは有効期限の1か月前。必要書類が揃わず、期限までに申請できなかったのです。
結果として、免許が一度失効してしまい、新規免許の取り直しが必要になりました。
その間は宅建業として営業できず、大きな機会損失となりました。
宅建業免許更新の流れ
1. 有効期限の確認
- 宅建業免許の有効期限は 5年間（知事免許・大臣免許ともに同じ）。
- 有効期限の満了日までに更新申請を行う必要があります。
2. 更新申請の提出時期
- 一般的に 有効期限の3か月前から受付開始。
- 遅くとも 満了日の30日前までに提出 することが望ましいです。
3. 必要書類の準備
- 直近の事業年度の決算書類
- 役員や専任取引士の略歴書・身分証明書
- 誓約書や事務所の使用権限に関する書類
- 更新申請書一式
4. 審査と免許更新
- 更新申請が受理されると、審査を経て新しい免許証が交付されます。
- 更新後も免許番号は引き継がれますが、「（1）」から「（2）」「（3）」とカウントアップしていきます。
更新手続きの注意点
- 書類不備が多い：役員変更や本店移転などを登記していないまま更新に進むと、差し戻しになるケースがあります。
- 決算書類の準備不足：法人の場合、直近の決算公告や納税証明を揃えるのに時間がかかります。
- 期限間際の申請は危険：想定外の不備対応で期限切れになる可能性があるため、余裕を持った準備が必須です。
D社のケースから学べること
宅建業免許の更新は「期限管理」と「書類準備」がポイントです。
D社のように更新を失念すると、免許の取り直しとなり、数か月間営業できないリスクを負うことになります。
行政書士ができるサポート
当事務所では、更新手続きに関して以下のサポートを行っています。
- 更新時期のリマインドとスケジュール管理
- 必要書類のチェックリスト作成
- 書類収集・作成の代行
- 更新申請の代理提出
安心して事業を継続するために、余裕を持った更新申請をサポートします。
まとめ
- 宅建業免許の有効期限は5年、期限前に更新申請が必要
- 期限切れ＝無免許状態になり、大きなリスクを負う
- 行政書士に依頼することで効率的に更新が可能
宅建業免許の更新に不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。
